クライアントの課題
N-4期から上場準備に着手したい
クライアントは、４年後に上場を目指すベンチャー企業で、今まで経理は税務申告のためだけの最低限の対応で良いと考えていたためインタネットで検索で探した低料金の会計事務所に全てアウトソーシングしていた。しかし、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）から資金調達が決まり、税務会計から企業会計へのシフトする必要性が出てきたとともに、上場準備のための経営管理体制整備も徐々に着手したいと考えていた。
そこで、まずは企業会計にも対応できる会計事務所を探すと同時に、上場コンサルティング専門会社も探していた。ただ、上場コンサルティング会社の上場支援にかかる見積りを入手したところ非常に高額であったため、コンサルディング会社の導入は１期先送りにして自社内でできる限りの対応をするべきかどうか悩んでいた。
IKPのソリューション
会計・税務顧問サービスから始めるコーポレート部門・管理部門の土台作り。いきなり上場支援のための高額なコンサルティング料を払うことなく、まずは会社の組織や屋台骨を作り、N-2期以降の上場準備作業にスムーズにつなげる
N-4期やN-3期では、IPOプロジェクトの前提となる組織体制や販売管理、会計方針の整理など上流部分が未整備の場合が多い。そのような状況下でIPO準備に着手した場合、上流部分の変更により、業務フローや内部統制の再構築、規程類の作り直しが必要になるなど、結果的に不効率となる可能性が高い。
そこで、新たに会計・税務顧問に就任したIKPは、別途「IPO顧問サービス」を提案した。
IPO顧問サービスは、N-4期やN-3期のクライアントに提供しているサービスで、月数回の定例MTG形式で、ガバナンス、販売、購買、経理・財務、法務、労務・人事、情報システムにかかる内部統制上の課題の共有や会計方針の整理、上場準備のための課題解決策の提案、進捗状況の確認などを行う顧問サービスである。
会計・税務顧問として日常の経理レベルからクライアントの状況を把握しているIKPだからこそ、クライアントの経営状態をリアルタイムで理解し、その会社の状況に応じた課題の優先順位や解決策の提案が可能となる。結果的に、ミニマムで効率的な準備を始めることが可能となった。
IKPのIPO支援は、一般的なコンサルティング会社と同様、内部管理体制の構築、内部統制・内部監査のアウトソーシング、Ⅰの部の作成等のサービスも提供しているが、会計・税務顧問という基本的な会計事務所業務にプラスアルファとして「IPO顧問サービス」を提供してN-4期、N-3期から段階的で、かつ、無駄のない支援も行えるのが特徴である。
N-4期から上場までの一般的なタスクとスケジューリングは以下のとおりである。IKPのIPO支援はN-4期（もしくはそれ以前）から提供している。
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