IPO対応ガバナンスの課題
社内に内部監査機能強化に注力する余力やノウハウが不足している
IPO準備として、内部監査機能の保有、及び、実際の内部監査実施と改善サイクル実行が要求されるものの、まだ企業規模が小さく内部監査機能を社内で十分に用意できない。また、上場審査に向けた内部監査体制の構築や内部監査手続きの実施に対するノウハウが不足している。
IPO準備としてJ-SOX対応が必須となるが専門知識や対応工数が不足している
IPO準備として、また、上場後にはJ-SOX制度に対応することが必須となるものの、J-SOX体制を構築するための専門知識が不足している。また、J-SOXの文書構築は、事後的な評価工数に直結するものの、最適な文書化のためのノウハウが不足している。
上場企業としてのガバナンス体制強化の方針が定まらない
上場後、上場企業として継続してガバナンス体制の強化や対外的な発信を行う必要があるが、短期的あるいは中長期的なガバナンス強化方針を定めることが難しい。
上記のIPO対応ガバナンスの課題に対して、IKPは以下のソリューションを提供します。
内部監査体制の構築支援
- 内部監査手続き一連の成果物フォーマットのセッティング
IPO準備段階のクライアントで、内部監査の実施実績が無い場合、内部監査の各手続きについての成果物フォーマットの整備から始めると効率的です。内部監査の計画、実行、改善指示、フォローアップといった一連の内部監査手続きについて、各手続きの標準的な成果物フォーマットをセッティングいたします。また、標準的な成果物フォーマットをクライアントの状況に合わせてカスタマイズして年間の内部監査手続きのアウトラインを構築します。
- 内部監査手続書の構築
IPO準備の内部監査では、まずは内部監査対象を広くとって内部監査を行うことが重要であると考えます。内部監査の実績を重ねるごとに重点領域を作るなどの軽重をつけることが重要です。これに合わせて、全体的なガバナンス項目、販売、購買（売上原価）のみならず、法務、労務といった領域について、標準的な内部監査手続きをセットいたします。内部監査手続きは、クライアントのビジネスや規模・特性に合わせてカスタマイズして内部監査手続書を構築いたします。
内部監査の代行支援
- 内部監査手続のアウトソーシング
IPO準備のクライアントでは、内部監査に割く工数が限られているケースが多くあります。また、人材の流動性が高く内部監査担当として定着しないケースもあります。IPO準備として、
内部監査を実施し、改善・フォローアップというPDCAサイクルを回すために、内部監査手続を代行いたします。帳票依頼や改善指示・フォローアップといった現場部門とのやり取りも実施いたします。また、IPO準備のクライアントでは、内部監査室長のポジションが置けるケースと内部監査室長のポジションが置けないケースがあり、そのいずれのケースでも内部監査担当者のアウトソーシングとして内部監査を実行できます。
J-SOX体制の構築支援（文書化支援）
- J-SOX各領域のチェックリスト・3点セット作成
原則として、上場申請期（N期）では、J-SOXは文書化の上、経営者評価を行うことが必要となります。そのために以下のJ-SOX領域について、評価範囲を策定の上、チェックリストあるいは３点セットを文書化いたします。
文書化に際しては、事後的な運用局面も踏まえ、過不足の無い内容で文書化します。ドライラン（帳票を収集して文書修正あるいはプロセス修正提案）及び監査法人対応も行います。
J-SOX評価の代行支援
- プロジェクト・マネジメントを基礎としたJ-SOX評価アウトソーシング
上場後の運用も含めたN期以降のJ-SOX評価は、年度単位で多領域・多部署・複数関係者が関与する業務になります。計画的にタスク・スケジュール管理や発生する課題管理を行った上で、安定したJ-SOX評価を行います。
特にIPO準備会社では、ビジネスの変更や拠点追加による評価範囲の変更、内部統制の不備対応といった課題対応が多く発生する傾向にあります。したがって、特に課題対応に力点を置いたJ-SOX評価を行います。
ＩＫＰサービスの特長
内部監査支援とJ-SOX支援の同時提供
IPO準備企業では、上場企業に比較すると内部監査及びJ-SOXの対応工数は相対的に小さく、また重複する領域も多いです。したがって、内部監査支援とJ-SOX支援を同時に実施することでより効率的な対応ができます。
上場後あるいは内製切り替えを見据えた対応
上場以降、J-SOXは継続した経営者評価と監査法人監査（一定の要件を満たす新規上場企業は上場後3年間、内部統制監査が免除されます）が必要になります。IPO準備段階から事後的な運用フェーズを見据えて、運用負荷が過度に重くならないように設計いたします。
また、内部監査については、上場後は内製に切り替えるクライアントが多いです。スムーズな内製切り替えを想定して、スケジュール・タスクや成果物の明確化・可視化を行います。
会計・税務領域の幅広い課題対応
IKPでは、IPO準備企業が抱える様々な会計・税務課題に対応することができます。例えば、税務基準から企業会計基準への移行対応、開示対応、ストック・オプション支援並びに税務業務支援などです。内部監査支援やJ-SOX支援を提供しながら、クライアントの課題解決を支援します。
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