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Ⅰ.取引基本情報
◆公開買付情報のリンク先
日 付 | 公表企業 | タ イ ト ル |
平成26年3月19日 | 公開買付者 | 公開買付報告書の提出 |
平成26年2月14日 | 対象者 | 意見表明報告書の提出 |
平成26年2月14日 | 公開買付者 | 公開買付届出書の提出 |
平成26年2月13日 | 対象者 | 資本業務提携の強化に関する変更合意書の締結のお知らせ(平成25年2月13日付「資本業務提携の強化に関する合意書締結のお知らせ」の一部変更に係るお知らせ) |
平成26年2月13日 | 公開買付者 | 東光株式会社株式(証券コード6801)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(平成25 年2月13 日公表の公開買付予定価格の引き上げおよび一部訂正に関するお知らせ) |
◆公開買付者と対象者の基本情報
公開買付者の基本情報 | 株価チャート | ||||
企業名 |
㈱村田製作所 |
証券番号 |
6981 |
EDINET |
E01914 |
---|---|---|---|---|---|
URL | http://www.murata.co.jp/ | 業種 | 電気機器 | 市場 | 東証1部 |
対象者の基本情報 | 株価チャート | ||||
企業名 |
東光㈱ |
証券番号 | 6801 | EDINET | E01810 |
URL | http://www.toko.co.jp/top/jp/index.html | 業種 | 電気機器 | 市場 | 東証1部 |
公開買付者と対象者との既存資本関係等 | |||||
公開買付者は、対象者との間で、平成24年3月22日付で「資本・業務提携に関する合意書」を締結し、対象者との間で業務提携を開始し、同年4月9日、既存資本業務提携合意書に基づき対象者から第三者割当により発行する新株および転換社債型新株予約権付社債を引き受けた。 公開買付者は、対象者の普通株式10,582,000株(所有割合9.91%。但し、公開買付者の所有する代謝王者の転換社債型新株予約権付社債のすべてを展開した後は所有割合15.88%)を所有している。 |
◆取引基本情報
取引種類 | 連結子会社化 | 対象者の賛同 | 賛成 | 二段階条項 | なし |
---|---|---|---|---|---|
公開買付代理人 |
野村證券 |
||||
買付け等の期間 | 平成26年2月14日から平成26年3月18日まで(23営業日) |
買付予定数(数) | 買付予定数の下限(株) | 買付予定数の上限(株) |
---|---|---|
57,519,000 |
ー | 57,519,000 |
〔備 考〕
N/A |
Ⅱ.公開買付価格等
◆公開買付価格
公開買付価格 | 400円 | 買付け等に要する資金 | 23,148百万円 | 公表前日終値 | 337円 |
---|
◆プレミアムの状況
対前日取引日終値 | 対過去1カ月終値単純平均 | 対過去3カ月終値単純平均 | 対過去6カ月終値単純平均 |
---|---|---|---|
18.69% | 17.99% | 16.28% |
17.30% |
〔備 考〕
N/A |
◆バリュエーションの状況
公開買付者による評価状況 | |||
第三者算定機関 | 野村證券 | ||
---|---|---|---|
フェアネスオピニオンの有無 | 無 | ||
評価方法1 | 市場株価平均法 | 評価額1 | 324円~344円 |
評価方法2 | 類似会社比較法 | 評価額2 | 279円~494円 |
評価方法3 | DCF法 | 評価額3 | 342円~443円 |
対象者による評価状況 | |||
第三者算定機関 | みずほ証券 | ||
---|---|---|---|
フェアネスオピニオンの有無 | 無 | ||
評価方法1 | 市場株価法 | 評価額1 | 337円~344円 |
評価方法2 | 類似会社比較法 | 評価額2 | 247円~342円 |
評価方法3 | DCF法 | 283円~375円 |
〔備 考〕
N/A |
◆ファイナンスの状況
ファイナンス合計 (a) + (b) + (c) + (d) | 26,000,000千円 | ||
---|---|---|---|
保有預金等 (a) | 26,000,000千円 | 金融機関借入金等 (b) |
ー |
金融機関以外 (c) | ー | その他の資金調達方法 (d) | ー |
〔備 考〕
N/A |
Ⅲ.第三者委員会の設置等
◆第三者委員会の設置等
委員会等の設置 |
取締役会 |
法律事務所 |
鳥飼総合法律事務所 |
---|---|---|---|
メンバー1 |
N/A |
||
メンバー2 |
N/A |
||
メンバー3 |
N/A |
※利害関係を有する取締役・監査役は利益相反の疑いを回避する観点から不参加。
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