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2012/01/27 NEC 5000人削減 今期1000億円赤字

今日は、2012年1月27日付の日本経済新聞の”NEC”の記事についてです。

 

【記事の要約】


・NECは26日、グループ従業員11万人強の約4%に当たる5千人を削減すると発表。協力会社など外部に委託していた業務も5千人分を打ち切る。携帯電話端末事業などが不振なため、合計1万人分のコストを削減し、収益回復を目指す。リストラ費用の計上で2012年3月期の連結最終損益は1千億円の赤字になる見通し。

リストラ費用は今期中に400億円を計上。法人税率引き下げや海外子会社の採算見直しに伴う繰延税金資産の取崩しも740億円に膨らみ、最終赤字が大幅に拡大。

・ 削減対象として携帯端末や電子部品子会社をはじめ不採算部門を中心に、ハード部門とソフト部門の両方を想定。


 

さらに同記事によると「2009年に計2万人規模のリストラを実施した後も、事業環境の悪化に歯止めがかかっていない。コスト構造に再びメスを入れて着実に利益を出せる体制とし、企業向けのIT(情報技術)サービスやエネルギーなど4分野を柱に巻き返しを狙うが、前途は楽観できない」と分析しています。

 

実際のNECの過去4期の年度財務データおよび2期の四半期財務データ、またセグメント別業績の推移を示すと以下のとおり(グラフの金額単位はすべて百万円)。

 

■ NECの年度財務情報.pdf

■ NECの四半期財務情報.pdf

(当社財務データベースより) 

【セグメント内容(NEC有価証券報告書より)】 

報告セグメント  セグメント内容
ITサービス事業  当事業においては、主に官公庁や企業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシングおよびクラウドサービス(データセンター、IT運用管理)などの提供を行っています。  
プラットフォーム事業  当事業においては、PCサーバ、UNIXサーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、ATM、IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、基本ソフトウェア(OS)、データベース)などの製造および販売を行っています。  
キャリアネットワーク事業  当事業においては、通信事業者向けネットワークインフラ(基幹ネットワークシステム、アクセスネットワークシステム)、通信事業者向けサービス・マネジメント(ネットワーク運用支援システム(OSS)、事業支援システム(BSS)、ネットワーク制御基盤、サービス提供基盤)の製造および販売を行っています。  
社会インフラ事業  当事業においては、放送映像システム(デジタルTV送信機)、制御システム(郵便・物流自動化システム)、交通・公共システム(列車無線システム)、消防・防災システム(消防指令台システム)、航空宇宙・防衛システム(航空管制システム、非冷却赤外線センサ)の製造および販売を行っています。  
パーソナル・ソリューション事業  当事業においては、携帯電話機、スマートフォン、パソコン、タブレット端末、モバイルルータ、無線ルータの製造および販売ならびにインターネット・サービス「BIGLOBE」、ディスプレイソリューション(モニタ、プロジェクタ、デジタルサイネージ向けパブリックディスプレイ)の提供を行っています。  
その他事業 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リチウムイオン二次電池、電子部品、液晶ディスプレイ用パネル、照明器具の製造および販売を行う事業を含んでいます。

携帯電話やスマホ事業などが含めれるパーソナルソリューション事業は全セグメントの中でも売上規模こそ大きいですが、営業利益はほぼゼロ状態です。

また、サーバー事業が含まれるプラットフォーム事業も第3Q累積で赤字状態、さらに前年同期比よりさらに不振の状態です。ハードウェアを中心にタイの洪水の影響もあるようです。

 

今回は、この2つの不採算部門を中心にリストラを行うことになります。

 

今後の展望について同記事では、「今後は、@ ITサービス(企業向けシステム構築、クラウドなど)、A 通信関連、B 社会インフラ、C 電池などのエネルギー、の4事業に注力。安定して5%の売上高営業利益率を確保する。」(要約)と述べています。

 

近年のイベントをみてみると

・2009年〜2010年には世界的な景気後退に伴い不採算事業(半導体などのエレクトロデバイス事業や海外のモバイル・パーソナルソリューション事業)を中心に2万人の人員削減

・2010年にルネサステクノロジーとNECエレクトロエレクトロニクスの統合(現在、ルネサスエレクトロニクス)

・2011年7月にパソコン事業を分離、レノボ・グループへ統合(合弁会社の過半数超はレノボ・グループが出資)

など不採算事業の整理に追われるNEC。

 

今後こそ、選択と集中の成果に期待です。 

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