株式会社インターナレッジ・パートナーズ IKP税理士法人

連結納税

 IKPでは、連結納税制度を始めとしたグループ全体の税務戦略を支援する下記のような税務サービスを提供しています。

 

  • 連結納税制度に基づく税務申告
  • 組織再編成、連結納税制度の導入要否などグループ全体の税務戦略の最適化支援
  • グループ法人単体課税制度への対応のための経理・税務申告体制の整備・運用

 

 連結納税制度の導入要否の検討では、具体的なシミュレーションサービスを提供します。連結納税グループの対象会社の判定、グループ法人の有する繰越欠損金の把握、子法人の有する時価評価資産の含み損益の調査、グループ内取引の把握、連結納税適用前のグループ内組織再編成の検討、今後の経営戦略とグループ法人の損益計画に基づく連結法人税額のシミュレーション(単体課税制度との比較も含む)、事業年度の変更を含む連結納税制度の適用のための導入計画の策定などのサービスを提供しています。

グループ法人税制の概要

 グループ法人税制とは、分社化や完全子会社化による企業グループの形成など近年の経営のグループ化にともない、企業グループを課税上も一体とみなして取り扱う課税制度で、グループ法人単体課税制度と連結納税制度から構成されています。

 

 グループ法人単体課税とは、100%支配関係にある法人グループ内の取引について、含み損益への課税を繰り延べるなどの措置が設けられている課税制度です。ただし、グループ法人の所得を合算することのない単体課税制度であり、また強制適用という点で連結納税制度とは異なっています。

 一方、連結納税制度とは、親会社が、法人グループ内の所得を合算して連結所得を計算し、申告納付する制度で、連結納税適用の届け出を行った場合のみ認められる任意制度です。

 

 平成22年度税制改正によりグループ法人単体課税制度が導入されるとともに、連結納税制度の見直しが行われ、グループ法人税制が大幅に整備されました。当該改正により、繰越欠損金の引継要件が緩和されるなど従来よりも連結納税制度を導入し易くなる一方、グループ間取引による節税対策も難しくなり、従来に増してグループ全体で税務戦略が重要となりました。また、グループ全体での内部取引の管理などグループ法人税制に必要な経理・税務申告体制の整備・運用も必要となりました。

連結納税制度のメリット・デメリット

 連結納税制度も、グループ法人単体課税制度と同様に完全支配関係にある100%支配グループに適用される制度で、グループ内取引による譲渡損益の繰延べや寄付金・受贈益の損金・益金不算入、受取配当金の負債利子控除の不適用など共通点がありますが、納税単位の違いなどにより、下記のようなでメリット、デメリットが生じます。

 連結納税制度は、任意適用制度ですので、今後の経営戦略を踏まえ、当該メリット・デメリットを比較しながら、適用の可否ついて慎重に判断する必要があります。

 

メリット

  • グループ内損益通算

 連結納税制度適用下においては、法人税は連結対象となる100%グループ内の法人所得および欠損金を合算した連結所得に対して課税がなされます。そのため、グループ内法人間での損益通算が可能となり、グループ内の赤字法人の欠損金を有効活用できるというメリットがあります。

 

  • 親法人の繰越欠損金の有効利用

 連結納税開始前の親法人の繰越欠損金は、連結納税開始後に連結子法人を含む連結納税グループ内の各法人の所得と相殺することができ、連結親法人が多額の繰越欠損金を有する場合、連結納税制度適用により有効に活用することができます。

 

  • 子会社の留保利益に対する二重課税の回避

 子会社の企業価値の増加は、子会社の稼得した所得によりもたらされますが、この子会社の稼得した所得には子会社に法人税が課せられます。一方で、親会社が子会社株式を売却する場合には、当該子会社の株式取得から売却までの企業価値の増加部分が子会社株式却益として法人税が課税されます。つまり、子会社の企業価値の増加部分である留保利益は、子会社株式を売却する際にグループ全体としては二重課税となっています。

 しかし、連結納税を採用していれば、投資簿価修正の手続きによりグループ全体として二重課税が回避されます。これにより節税効果が得られることがあります。

 組織再編などで子会社の売却等も検討しているようなケースでは、連結納税におけるグループ内損益通算だけでなく当該子会社株式の売却による節税メリットも大きいので連結納税の導入検討として重要な要素と言えます。

 

デメリット

  •  子法人の繰越欠損金の引き継ぎ制限

 連結納税制度の適用開始や子法人の連結納税グループへの加入に際して、子法人の単体納税時に生じた繰越欠損金を連結納税グループの繰越欠損金とすることは、原則として認められていません。平成22年の税制改正において、特定連結子法人が、開始および加入直前事業年度において保有する繰越欠損金は、連結納税グループに持ち込むことが認められるようになりましたが、特定連結欠損金の繰越控除は、特定連結子法人での個別所得の範囲内でしか繰越控除出来ません。

 

  •  子法人の時価評価

 連結納税制度の適用開始や子法人の連結納税グループの加入に際しては、原則として当該子法人が所有する不動産や有価証券等の一定の資産を、開始(加入)直前事業年度において時価評価し、評価損益を計上しなければなりません。

 

  •  中小企業向け特例措置の適用制限

 連結納税制度の下では、中小企業向け特例措置の適用は連結親法人の資本金の額によって判定します。したがって、連結親法人の資本金の額が1億円超の場合、その子法人の資本金額の額が1億円以下であっても。中小企業向けの特例措置を適用することが出来ません。

 

※ 中小企業向け特例措置

 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に認められる、下記のような優遇措置いいます。ただし、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人等には適用されません。

 ●軽減税率

 ●特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用

 ●貸倒引当金の法定繰入率

 ●交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

 ●欠損金の繰戻しによる還付制度 

IKPサービスの特長

連結納税制度の初適用から対応可能

 連結納税の導入検討のためのシミュレーションから連結納税開始のための税務署等への届出、その後の確定申告と一連のサービスを提供することが可能です。

 

グループ全体の経理体制の再構築アドバイスも可能

 連結納税支援だけでなく、経理体制を含めたバックオフィス全般に対するコンサルティングやアウトソーシングも可能であるため、連結納税制度の導入を機にグループ全体の経理体制の見直しサポートができます。

 

大企業の場合、部分的サポートも可能

 大企業グループの場合、グループ全体の連結納税支援だけでなく、一部の子会社や連結納税ソフトへの入力支援など部分的なサポートも可能です。

 

連結納税のみならず組織再編スキームを構築

 グループ全体の経営最適化として連結納税だけでなく組織再編も検討することが多いですが、IKPは組織再編税制にも強いので連結納税の導入と合わせて組織再編スキームの構築も可能です。

WORKS -事例ー

連結納税×アウトソーシング

01

連結納税×アウトソーシング

税効果及び連結納税に精通した複数名の専門家配置と確実にタスクを完了させる綿密なスケジューリング及びプロジェクト管理を実施。

連結納税×ファンド・SPC

06

連結納税×ファンド・SPC

SPC管理と連結納税の双方に精通している公認会計士を配置することでクライアントの課題を一挙に解決。また、電子公告への変更による費用圧縮を提案等によるコンサルティングを実施。

 

連結納税導入支援

15

連結納税導入支援

グループでの連結納税の導入を提案。連結納税の要件とメリット・デメリットの提示し、連結納税によるタックスインパクトを具体的に計算。連結納税の導入の意思決定をサポートするとともに、具体的な導入プロジェクトを推進。

 

サービス

お問い合わせ

PAGETOP