2011/10/25　国税庁 平成22事務年度の所得税・消費税等の調査状況 公表

当社HPの「会計・税務ニュース」でも掲載していますが、10月20日に国税庁より平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月までの間）に実施した所得税および消費税（個人事業者のみ）の税務調査状況を取り纏めた資料である「平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されています。

そこで、本日は所得税と消費税（個人事業者）の税務調査状況の大まかな分析を最近の税務調査の傾向をまとめてみました。

【平成22事務年度　所得税および消費税（個人事業者のみ）の調査状況】

上記でいう実地調査は「特別調査・一般調査」および「着眼調査」を含み、追徴税額は、本税のみならず加算税を含んでいます。

なお、各調査の内容は下記のとおりです。

「特別調査・一般調査」…高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査をいう。このうち特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。

「着眼調査」…申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う調査をいう

「簡易な接触」…文書または来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触をいう。

実地調査を受けた者の8割が申告漏れの指摘を受けているとは実に高い割合です。また、調査1件当たりの申告漏れ所得金額が全体で140万円とのことですので、幅広い所得層に接触を行っているとの印象を受けます。

＜事業所得を有する者の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種＞

前年8位のプラグラマーが順位を上げています。フリーのプログラマーが増加が要因でしょうか。

【所得税および消費税（個人事業者のみ）の税務調査の傾向】

■　金地金等に係る譲渡所得調査の強化

近年、金やプラチナの価格が歴史的高値水準にあり、金地金等の譲渡による多額な譲渡益が生じやすい環境にあるため、積極的な調査の実施を行っているようです。

なお、金地金等を売却して譲渡益が生じた場合、原則として総合課税の譲渡所得として課税されます。また、平成２４年１月１日以降、金地金等の売買を業として行う者が、国内においてそれらの譲渡を受け、200万円超の対価を支払う場合に、税務署に対して支払調書を提出することが義務付けられます。

■　富裕層への調査の強化

全体の調査件数が減少にしているにもかかわらず、富裕層への調査件数が増えている点から、富裕層への税務調査の強化がわかります。 

■　インターネット取引者への課税の強化

インターネット取引者とは、ネット通販・ネットオークション・ネット広告・ ネットトレードなどを行っている者を指します。

インターネット取引者は、無店舗による事業形態となり、把握が困難ですが、様々な情報を収集しているようです。実際、実地調査（特別・一般）件数の調査件数、1件当たりの申告漏れ所得金額など前事務年度比で増加しており、積極的な調査が行われていることがわかります。