株式会社インターナレッジ・パートナーズ IKP税理士法人

株式会社ウォーターダイレクト

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新規公開状況

公開日

2013/03/15

 コード

2588

市場区分

マザーズ

会社名

株式会社ウォーターダイレクト

本店所在地

山梨県富士吉田市

ホームページ 

http://www.waterdirect.co.jp/

業種

食料品

設立年月日

2006/010/13

主な株主

日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合:16.60%(0.36%)

野村信託銀行㈱ 信託口2052130:8.85%

野村信託銀行㈱ 信託口2052131:8.85%

ピグマリオン1号投資事業有限責任組合:8.65%(2.70%)

㈱アイケアジャパン:8.55%

ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合:7.29%

㈱サイサン:5.94%

㈱リヴァンプ:5.09%(3.15%)

日本テクノロジーベンチャーパートナーズP2号投資事業組合:4.15%

㈱コスモライフ:4.05%

三木谷浩史:3.60%

主な役員

代表取締役執行役員社長:伊久間努(S42)

>>伊藤忠商事出身

 

取締役執行役員生産・開発部長:武井道雄(S38)

事業内容

富士山麓から採水したナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業(宅配水製造・販売)を展開。

 

従来の宅配水事業は、顧客宅にウォーターサーバーを設置し、ポリカーボネート製の固いボトルを使用して顧客宅に配送、使用後は自社配送網を使用してボトルを回収し、再利用するツーウェイ方式で行われていた。これ対し株式会社ウォーターダイレクトは独自のウォーターサーバーとPET樹脂製の収縮性ボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とするワンウェイ方式を採用。

この方式により、空きボトルを回収することなく、配送する体制を確立。

発行済株式総数

1,991,000株

(2012/12/31現在)

資本金

790,500千円

(2012/12/31現在)

従業員数

103名

(145名)

(2013/01/31現在)

主幹事証券 野村證券 株式引受割合

野村證券:83%

みずほ証券:7%

SBI証券:5%

いちよし証券:2%

高木証券:2%

SMBC日興証券:1%

監査法人

三優監査法人

監査報酬

7.5百万円(監査業務)

ー百万円(非監査業務)

公開価格

1,200円

初値

3,600円

騰落率

200.00%

PER(公価)

9.67

PBR(公価)

3.30

PER(初値)

29.02

PBR(初値)

9.90

上場時

発行済株式総数

2,241,000株

(公募250,000株を含む)

公開株式数

(うち公募)

(うち売出)

287,500株

(250,000株)

(37,500株)

資金調達額

(うち公募)

(うち売出)

(うち引受証券)

345百万円

(276百万円)

(41百万円)

(28百万円)

時価総額

(初値)

8,068百万円

新株発行による手取金額

269百万円

手取金額の使途

富士吉田工場の水製造設備の増設資金に充当予定。

 ※ 臨時雇用者数は従業員数欄の()外数で記載

 ※ オーバーアロットメントによる売出しは37,500株

※  資金調達額は「公開価格×公開株式数(自己株式処分を含む)」、うち公募は「引受価格×公募株式数」、うち売出は「引受価格×売出株式数(OAを含む)」、うち引受証券は「(公開価格-引受価格)× 公開株式数(自己株式処分を含む)」で算出

 

財務情報

 決算年月

2008年3月

2009年3月

2010年3月

2011年3月

2012年3月

売上高(百万円) 769 1,864 3,487 1,782 5,471
経常利益(百万円)

△220

83 102 37 239
当期純利益(百万円)

△543

195 37 △36 247
包括利益(百万円)
資本金(百万円) 790 790 790 790 790
純資産額(百万円) 282

477

515 478 723
総資産額(百万円) 818 1,271 2,660 2,701 3,379
一株当たり純資産(円) 141.74 239.75 258.68 240.28 363.34
一株当たり当期純利益(円) △297.43 98.00 18.92 △18.39 124.05

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 -  -  -  -

連単

単体 単体 単体 単体 単体
※  平成24年12月26日付の株式分割(1株につき100株)に伴う影響を加味後

 

セグメント情報

ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載は省略

(すべて平成24年3月期ベース)

関連情報

製品ごとの売上高比率:単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高は90%超のため省略

地域ごと売上高比率:本邦の売上高が90%超のため省略

主な顧客ごとの売上高比率:売上高の10%以上を占める相手先はない

(すべて平成24年3月期ベース)

その他

補足情報

Biz Blog

外部リンク

 

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