IAS第10号「後発事象」

（平成23年1月31日現在）

１．目的

IAS第10号「後発事象」の目的は、次のことを定めることにあります（IAS10.1）。

・企業は後発事象について、どのような場合に財務諸表を修正しなければならないか

・財務諸表の公表が承認された日及び後発事象に関して企業が行わなければならない開示

また、本基準は、後発事象が継続企業の前提が適切でないことを示す場合には、企業は、継続企業ベースで財務諸表を作成してはならないことを規定しています。

２．範囲

IAS第10号「後発事象」は、後発事象に関する会計処理及び開示に際して適用しなければなりません（IAS10.2）。

３．後発事象の定義

「後発事象（events after the reporting period）」とは、報告期間の末日と財務諸表の公表の承認日との間に発生する事象で、企業にとって有利な事象と不利な事象の双方をいいます（IAS10.3）。

後発事象は、次の2種類の事象に分類できます。

① 修正を要する後発事象（adjusting events after the reporting period）

　報告期間の末日に存在した状況についての証拠を提供する事象をいいます。

② 修正を要しない後発事象（non-adjusting events after the reporting period）

　報告期間後に発生した状況を示す事象をいいます。

財務諸表の公表を承認するプロセスは、経営組織、法的要請及び財務諸表の作成と最終決定の手続によって異なります。　

場合によっては、企業は、財務諸表が公表された後に、株主総会にその承認を求めて提出しなければならないこともあります。そのような場合には、財務諸表は、株主総会での承認日ではなく、その前に公表が承認された日が、財務諸表の公表の承認日になります。

また、場合によっては、企業の経営者がその財務諸表を監督機関（supervisory board;経営執行者以外の者のみによって構成される）に提出して承認を受けなければならないことがあります。そのような場合には、経営者が監督機関に提出することを承認した日が、財務諸表の公表の承認日になります。（IAS10.4,5,6）

なお、後発事象には、たとえ利益又はその他の抜粋された財務情報の公表後に発生したものであっても、財務諸表の公表が承認される日までのすべての事象が含まれる点に注意が必要です（IAS10.7）。

４．認識及び測定

＜修正を要する後発事象＞

 企業は、修正を要する後発事象を反映させるよう、財務諸表において認識された金額を修正しなければなりません（IAS10.8）。

【修正を要する後発事象の例】

例えば、下記のような事象は、財務諸表において認識された額の修正又は以前に認識されていなかった項目の認識が必要となります（IAS10.9）。

＜修正を要しない後発事象＞

企業は、財務諸表において認識した金額に対して、修正を要しない後発事象を反映するように修正してなりません（IAS10.10）。

【修正を要しない後発事象の例】

例えば、修正を要しない後発事象の例としては、貸借対照表日と財務諸表の公表が承認される日との間に発生した投資の市場価値の下落がああります。市場価値の下落は、貸借対照表日における投資の状況とは通常関連しておらず、その後に発生した状況を反映しています。

したがって、企業は、当該投資について財務諸表において認識した金額を修正してはなりません（IAS10.11）。

＜配当＞

企業が、資本性金融商品（IAS第32号「金融商品：表示」で定義されている）の所有者に対する配当を報告期間後に宣言する場合には、企業は当該配当金を報告期間の末日時点の負債として認識してはなりません（IAS10.12）。

当該配当は,、IAS第1号に従って財務諸表の注記で開示されます（IAS10.13）。

５．継続企業の前提

ある企業の経営者が報告期間後に、その企業の清算又は営業の停止をする方針を決定するか、もしくはそうする以外に現実的に代替案がないと判断した場合には、その企業は、継続企業ベースで財務諸表を作成してはなりません（IAS10.14）。

継続企業の前提がもはや適切でない場合には、その影響が広範にわたるため、本基準では、当初の会計処理基準の枠内で認識された金額に対する修正ではなく、会計処理基準の根本的変更を要求しています（IAS10.15）。

なお、IAS第1号号「財務諸表の表示」は、次の場合において要求される開示事項を規定します。

６．開示

＜公表承認日＞

企業は財務諸表の公表の承認日及び誰がその承認を行ったかを開示しなければなりません（IAS10.17）。

企業の所有者その他の者が財務諸表を公表後に修正する権限を有している場合には、企業はその旨を開示しなければなりません（IAS10.17）。　

財務諸表は，財務諸表公表の承認日後の事象を反映していないため，当該財務諸表の公表がいつ承認されたかを知ることは，財務諸表利用者にとって重要なためです（IAS10.18）。

＜報告期間の末日の状況においての開示の更新＞ 

企業が、報告期間後において、報告期間の末日に存在した状況について情報を得た場合には、新しい情報に鑑みて、その状況に関する開示を更新しなければなりません（IAS10.19）。

状況によっては、企業が報告期間後に得た情報がその財務諸表上で認識した金額に影響を与えない場合であっても、その情報を反映させるために財務諸表における開示を更新することが必要な場合があります。開示の更新の必要がある例としては、報告期間の末日に存在した偶発負債について報告期間後に関連する証拠が入手可能になった場合が挙げられます。この場合は、企業は、当該新たに人手した証拠に照らして、IAS第37号による引当金を認識又は変更すべきか否かの検討を行うとともに、偶発負債についての開示を更新しなければなりません（IAS10.20）。

＜修正を要しない後発事象＞ 

修正を要しない後発事象が重要である場合には、それを開示しないことは財務諸表利用者が行う経済的判断に影響を与える可能性があります。そのため、企業は、修正を要しない後発事象の重要なカテゴリーごとに、次の事項を開示しなければなりません（IAS10.21）。

① 当該事象の性質

② 財務的影響の見積り、又はそのような見積りが不可能である旨の記述

一般的に開示されることになる修正を要しない後発事象の例としては次のものがあります。