金融商品の当初認識方法の日本基準とIFRSの比較

（平成23年９月20日現在）

２．当初認識の比較

　当初認識の認識時点として、貸付金・借入金についてのみ両者の基準で相違があります。

　上記のとおり、日本基準では有価証券と債権（貸付金）とで認識日の基準が異なるように規定されていますが、IFRSではこのような区分はありません。このため、貸付金や借入金であっても有価証券と同様に契約した時点（すなわち約定日基準）で会計処理することも認められます。

　もちろん、決済日会計も認められていますので、日本基準と同様に資金貸借日に認識することも認められます。ただし、公正価値で測定する金融資産として認識する場合にはその公正価値の変動部分については時価評価し損益部分を認識することになります。

　なお、日本基準は、約定日基準と修正受渡日基準の適用区分は、保有目的区分に応じて適用することができます。つまり、「売買目的有価証券は約定日基準で、その他有価証券は修正受渡日基準」といった具合です。IFRSでも分類区分ごとに同一の会計方法を適用することが求められています。この点、特に相違はありません。ただし、IFRSで注意すべき点は、公正価値測定の金融資産であっても、強制的に公正価値測定する金融資産、FVTPL指定して公正価値測定することとなった金融資産、包括利益を通じて公正価値を認識する金融資産はそれぞれ独立の分類とされます。