金融商品の測定（総論）

（平成23年5月16日現在）

はじめに－　金融商品の測定（総論）

　金融商品の測定基準は、次の３つしかありません。

　[金融商品の測定基準]

• 償却原価による測定（減損処理を含む。）
• 公正価値による測定
• ヘッジ会計による測定

　償却原価によって測定されるか、公正価値によって測定されるかは、前シリーズ「金融商品の分類」で解説したように、IFRS第9号に従って決定されます。また、ヘッジ会計による測定は、IAS第39号「金融商品：分類及び測定」におけるヘッジ会計基準によって行われます。ヘッジ会計は、測定基準というよりも、認識及び測定の基準として考えられますが、本シリーズの測定分野で合わせて取り扱うことにします。

　償却原価による測定基準については、IAS第39号の抜本改訂プロジェクトのフェーズ2として、執筆日現在では、公開草案「償却原価及び減損」と公開草案補足「金融商品の減損」が公表されています。公開草案については概要についてのみ解説するものとし、現行規定のIAS第39号の規定を中心に解説します。

　公正価値の測定基準については、平成22年5月16日に公表されたIFRS第13号「公正価値測定」に基づいて解説します。IFRS第13号は、金融商品に限定されず、IFRSで公正価値測定が要求又は許容される資産又は負債すべての測定に適用される基準です。このため、IFRS金融商品シリーズの解説ではありますが、非金融商品の場合の公正価値測定の規定も含めて解説します。

　また、ヘッジ会計は、IAS第39号の抜本改訂プロジェクトのフェーズ3として、執筆日現在では、公開草案「ヘッジ会計」が公表されています。公開草案については、償却原価と同様、概要についてのみ解説するものとし、現行規定のIAS第39号の規定を中心に解説します。

　[本シリーズの解説]

• 償却原価及び減損　⇒　IAS第39号（公開草案は概要のみ解説）
• 公正価値測定　⇒　IFRS第13号
• ヘッジ会計　⇒　IAS第39号（公開草案は概要のみ解説）

　本シリーズは、以下のとおり、解説を行います。