金融商品の分類基準（総論）

（平成23年5月16日現在）

はじめに―　金融商品の分類方法

　IASBとFASBの共同プロジェクトによる金融商品の改訂プロジェクトはほぼ全般にわたって行われており、本シリーズ「金融商品の分類」に関する分野についても、抜本改訂プロジェクトのフェーズ１として、改訂が行われました。

　2009年11月に新基準IFRS第9号「金融商品」が公表され、ここでは金融資産に関する新しい分類基準が公表されました。IAS第39号では、保有目的に応じた複雑な分類基準であったのに対し、IFRS第9号では分類（及びその後の測定）基準の簡素化を主眼とし、事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの特性という2つの判断基準に従って分類を行うことが基準化されました。

　続けて、2010年10月に新IFRS第9号が公表され、2009年11月公表のIFRS第9号では基準化できなかった金融負債の分類及び測定に関して整備されました。金融負債の測定では、自己の信用リスクの変動に伴う公正価値の変動額を取扱いに関して会計的問題を含んでおり、結果として、会計上のミスマッチが生じなければ、その他の包括利益（other comprehensive income）に計上することで基準化されています。

　金融商品の分類基準は、「測定」のための分類です。すなわち、用意されている「償却原価測定の箱」と「公正価値測定の箱」の2つの箱のどちらに金融商品を入れるのかを決定する基準です（より細かく言えば、「公正価値測定の箱」は、「純損益を通じて公正価値で測定する箱」と「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する箱」の2つに分けることができます）。

　本シリーズでは、金融商品の分類に関して、以下のように解説します。

[金融商品の分類における解説]

１．IAS第39号における分類方法の概要（旧基準のまとめ）

　金融商品の分類に関する旧基準は、IAS第39号「金融商品：分類及び測定」における４つの分類基準です。これらの分類基準は、「保有目的」を基礎としており、新基準のIFRS第9号とは分類基準が異なります。

　IAS第39号の分類は以下のようになっています。

２．IFRS第9号における分類方法の概要（新基準のまとめ）

　IFRS第9号の金融商品の分類方法をフローチャートで示すと以下のとおりです。

　＜金融資産の分類フローチャート＞

　＜金融負債の分類フローチャート＞

　＜組込デリバティブの分類＞

３．金融資産における分類における「負債性」金融商品と「資本性」金融商品の分類

　金融資産の分類で、まず最初に行われるのが、当該金融資産が「負債性」金融商品（debt instruments）なのか、それとも「資本性」金融商品（equity instruments）なのかという分類です。

　IFRS第9号の基準では、明確にこの分類が規定されているわけではありません。しかし、IFRS第9号では、資本性金融商品にのみ、その他の包括利益を通じて測定する公正価値（fair value through other comprehensive income: FVTOCI）として指定することが認められるため、金融資産が負債性金融商品なのか、それとも資本性金融商品なのかが、FVTOCI指定の観点から非常に重要となります（FVTOCI指定については後述）。

　一方で、償却原価測定に分類される金融資産は、その分類基準から判断して、負債性金融商品に限定されていると考えられます。すなわち、資本性金融商品が償却原価測定に分類されることはあり得ません（分類基準については後述）。

　「資本性」か否かの分類は、IFRS第9号の基準内では明記されていないものの、前シリーズで取り扱ったIAS第32号に従って判断されるものと考えられます。IFRS第9号「結論の根拠」で、(i)「資本性金融商品（equity instrument）」の用語はIAS第32号に定義される、(ii)例外的プッタブル金融商品又は例外的清算時償還金融商品は金融資産の分類では資本性金融商品として扱わない、ということが明記されています（IFRS9.BC5.21）。IAS第32号は、原則として発行者側の分類基準（発行した金融商品が負債か資本かの分類）であり、保有者側の分類を意識したものではありませんが、IFRS第9号では第32号が利用されることになります。

　前シリーズで解説したように、当該金融商品が「負債性」か「資本性」かの判断は、専門性が高いものなっているため、十分な対応が必要になります。

４．償却原価測定のための分類規定

　IFRS第9号における金融資産の分類基準は、次の2つの判断基準に従って、償却原価測定資産に分類するか、公正価値測定資産に分類するかが決定されます（IFRS9.4.1.1）。

　[分類の判断基準]

• 金融資産の管理に関する企業の事業モデル　⇒　事業モデル・テスト
• 金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性　⇒　契約上のCF特性テスト

　上記の2つの判断基準に基づき、金融資産が次の条件をとも満たす場合、償却原価で測定しなければなりません（IFRS9.4.1.2）（ただし、公正価値オプションを適用する場合を除く（公正価値オプションは後述））。

　上記の契約上の特性テストにおける、「利息」は、特定の期間における元本残高に対する貨幣の時間価値及び信用リスクへの対価です（IFRS9.4.1.3）。

　上記の条件を満たさなかった場合には、すべての金融資産が公正価値にて測定されることになります（IFRS9.4.1.4）。

　IAS第39号の改訂プロジェクトでは、IAS第39号の分類規定が複雑だったこと（結果として、測定基準との関連性の不明確さや減損規定の複雑性）による会計処理の問題点を改善することを主目的としていたこともあったため、IFRS第9号における分類は、償却原価測定なのか、公正価値測定なのかといった分類そのものが簡素化され、分類基準も「事業モデル」と「契約上のCF特性」という２つの判断基準のみを用いた非常にわかりやすいものとなっています。