IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（２／４）

（平成23年1月31日現在）

４．会計方針の変更　－会計処理－

会計方針の変更が以下に該当する場合のみ、会計方針を変更しなければなりません。（IAS8.14）

上記のような会計方針の変更要因がある場合、変更要因ごとに下記のとおり会計処理する必要があります。（IAS8.19）

【上記①の要因に関して】

・具体的な経過措置を設けているIFRSを初めて適用することによる会計方針の変更の場合、それに従った会計処理をします。

・具体的な経過措置を設けていないIFRSを初めて適用することによる会計方針の変更の場合、当該変更を遡及適用します。

【上記②の要因に関して】

・会計方針を任意に変更する場合、当該変更を遡及適用します。

なお、「遡及適用（retrospective application）」とは、新しい会計方針をその方針が過去から常に適用されていたかのように、取引その他の事象及び状況に適用することをいいます（IAS8.5）。

上記に従って遡及適用される場合には、企業は表示されている最も古い年度の資本項目のうち影響を受ける期首残高及び各過年度に開示されているその他の比較情報を、新しい会計方針がすでに適用されていたかのように修正することになります（IAS8.22）。

＜遡及適用の制限＞ 

ただし、会計方針の変更の遡及適用は、各期間に対する影響または累積的影響を測定することが実務上不可能な場合は、遡及適用に対する制限が設けられています（IAS8.23）。

具体的には、表示されている1期以上の過年度に関する比較情報について、会計方針を変更する場合の期間特定の影響を測定することが実務上不可能である場合には、企業は、遡及適用が実行可能である最も古い期間（当期である場合もある）の資産や負債の期首残高に対し新しい会計方針を適用し、当該期間の資本項目のうち影響を受ける各構成要素の期首の残高に対しそれに対応する修正をしなければなりません（IAS8.24）。

また、当期の期首において、過年度のすべてについて新しい会計方針を適用することの累積的影響を測定することが実務上不可能な場合には、企業は、実務上可能な最も古い日付から将来に向かって新しい会計方針を適用するために比較可能情報を修正しなければなりません（IAS8.25）。

－実務上不可能（impracticable）－ 

企業がある定めを適用するためにあらゆる合理的な努力を行っても、適用することができない場合、その定めの適用は実務上不可能となります。

具体的には特定の過年度について、次のいずれかである場合には、会計方針の変更の遡及適用を行うことにが実務上不可能といえます。（IAS8.5）

＜その他留意事項＞ 

なお、以下の場合は会計方針の変更には該当しません（IAS8.16）。

また、IAS第16号「有形固定資産」またはIAS第38号「無形資産」に従って資産の再評価をする方針を初めて適用する場合は、IAS第8号ではなくIAS第16号又はIAS第38号に従った再評価として扱うべき会計方針の変更になります（IAS8.17）。したがって、この場合は上記の会計方針の変更の取扱いは適用されません（IAS8.18）。

５．会計方針の変更　－開示－

IAS第8号では、会計方針の変更に関する開示項目を下記パターンごと定めています。

・あるIFRSを初めて適用することによる会計方針の変更の場合（IAS8.28）

・任意の会計方針の変更の場合（IAS8.29）

・発行はされているが、まだ有効となっていない新しいIFRSを適用していない場合（IAS8.28）

＜あるIFRSを初めて適用することによる会計方針の変更の場合＞

下記事項のが開示が求められています。

なお、その後の期間の財務諸表でこれらの開示を繰り返す必要はありません。

＜任意の会計方針の変更の場合＞

下記事項のが開示が求められています。

なお、その後の期間の財務諸表でこれらの開示を繰り返す必要はありません。

＜発行はされているが、まだ有効となっていない新しいIFRSを適用していない場合＞

将来の会計方針の変更の影響額を事前に把握するための開示項目であり、下記事項のが開示が求められています。

上記開示を行うにあたり、下記事項の開示を検討しなけばなりません（IAS8.31）。