株式評価の基礎

(平成23年11月30日現在)

はじめに−

 『金融商品としての株式の価格』、『M&Aにおける株主価値』、『組織再編成における株式価値』、『相続時における非上場株式の評価』、『新株式の発行』、『自己株式の取得』・・・と、「株式のバリュエーション」は実務的に様々な場面で登場します。株式のバリュエーションを必要とする場面は枚挙にいとまがありません。

 『株式のバリュエーションシリーズ』では、株式の評価方法について解説していきます。基本的な評価方法である『アセット・アプローチ』、『マーケット・アプローチ』、『インカム・アプローチ』について、それぞれのアプローチにおける具体的な評価方法を用いて解説していきます。また、最終的な株価を決定する際に考慮される、『コントロール・プレミアム』と『非流動性プレミアム』について解説します。また、税務上の観点から、相続税の財産評価基本通達における株式評価方法について説明します。

1.株式評価の3つの基本的方法

 株式評価の方法には、方法論的に大別すると、@アセット・アプローチ(コスト・アプローチ)(asset aproach)Aマーケット・アプローチ(market aproach)Bインカム・アプローチ(income aproach)の3つに分けることができます。

 これらの方法は、さらにテクニカル的に、様々な方法に分類されます。アセット・アプローチでは、簿価純資産法、修正簿価純資産法、時価純資産法が代表的な方法です。マーケット・アプローチでは、市場株価法、類似企業比較法、類似取引比較法などが一般的です。インカム・アプローチでは、割引配当評価法、DCF法などの方法が一般的です。それぞれの方法には、メリット・デメリットが存在し、どの方法が正しいのか、どの方法を用いるべきなのかは評価目的、評価可能性(パラメータの取得可能性)などに左右されることになり、実務的には当事者ないしアドバイザーが採用する評価方法を決定し、それに基づいて最終的な株式評価額を決定することになります。

 

 次項以降、それぞれの評価方法について詳しく解説していくとして、3つのアプローチを簡単にまとめると以下のとおりです。

 

<3つのアプローチ>

アプローチ 内  容 評価方法
アセット(コスト)・アプローチ アセット(コスト)・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表に計上されている資産・負債の差額として算出される純資産額の基礎にして株式評価する方法。貸借対照表の資産・負債・純資産が出発点となることから、経営者をはじめとする関係者にとって非常にイメージがしやすいメリットがあり、会計上の帳簿価額を基礎とするため「数値の客観性」という観点から他の評価方法に比較して利点となる。しかし、金融商品の価値は将来キャッシュフロー流列の現在価値とするファイナンス理論と整合性が取れていないため、M&A等の評価では利用されない。 簿価純資産法、修正簿価純資産法、時価純資産法
マーケット・アプローチ 市場価格を基礎にして対象評価会社の株式の評価を行う方法。第三者間取引が最も公正な価格であるという前提にたち、市場において実際に取引されている価額を用いるもの。ここでいう「市場」は、株式市場のように多くの参加者によって形成される市場だけでなく、相対取引によって売買されるような閉鎖的なケースも含めて考える。 類似公開企業比準法、市場株価法、類似取引法、過去取引事例法
インカム・アプローチ 将来期待される一連の経済的利益ないしキャッシュ・フローを、その実現のために想定されるリスク等を反映した割引率で現在価値に割り引いて企業価値を算定する方法。 DCF法、収益還元法、配当割引法

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