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株式会社ムゲンエステート

新規公開状況

公開日

2014/06/18

 コード

3299

市場区分

マザーズ

会社名

株式会社ムゲンエステート

本店所在地

東京都中央区

ホームページ 

http://www.mugen-estate.co.jp/

業種

不動産業

設立年月日

1990/05/02

主な株主

藤田進:52.58%

藤田進一:18.85%

藤田百合子:7.20%

藤田由香:4.80%

庄田圭二:4.20%

庄田優子:4.20%

 

※()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合で、内数で記載

主な役員

代表取締役会長:藤田進(S23)

 

代表取締役社長:藤田進一(S45)

 

専務取締役 営業本部長:依田満(S26)

 

常務取締役 管理本部長:吉岡隆夫(S31)

事業内容

当グループは、当社および連結子会社1社の合計2社で構成され、不動産売買事業、賃貸その他事業を主たる業務として展開している。

発行済株式総数

8,258,500株

(2014/05/15現在)

資本金

98,095千円

(2014/05/15現在)

従業員数

137名

(2014/03/31現在)

主幹事証券 いちよし証券 株式引受割合

いちよし証券:70%

野村證券:7%

みずほ証券:4%

三菱UFJモルガン・スタンレー証券:4%

大和証券:3%

岡三証券:2%

極東証券:2%

東洋証券:2%

岩井コスモ証券:1%

エース証券:1%

SMBC日興証券:1%

SBI証券:1%

マネックス証券:1%

丸三証券:1%

監査法人

新日本有限責任監査法人

監査報酬

16.9百万円(監査業務)

ー百万円(非監査業務)

公開価格

1,200円

初値

1,320円

騰落率

10.00%

PER(公価)

8.79

PBR(公価)

3.23

PER(初値)

9.67

PBR(初値)

3.56

上場時

発行済株式総数

10,558,500株

(公募2,300,000株を含む)

公開株式数

(うち公募)

(うち売出)

2,990,000株

(2,300,000株)

(690,000株)

資金調達額

(うち公募)

(うち売出)

(うち引受証券)

3,588百万円

(2,539百万円)

(762百万円)

(287百万円)

時価総額

(初値)

13,937百万円

新株発行による手取金額

2,517百万円

手取金額の使途

賃貸用不動産の取得資金や不動産売買事業における運転資金に充当する予定。

 ※ オーバーアロットメントによる売出しは390,000株

※  資金調達額は「公開価格×公開株式数(自己株式処分を含む)」、うち公募は「引受価格×公募株式数」、うち売出は「引受価格×売出株式数(OAを含む)」、うち引受証券は「(公開価格−引受価格)× 公開株式数(自己株式処分を含む)」で算出

財務情報

 決算年月

2009年12月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

2013年12月

売上高(百万円) 7,288 11,317 11,423 12,877 20,830
経常利益(百万円) 161 526 109 382 1,974
当期純利益(百万円) 92 263 45 225 1,127
包括利益(百万円) 225 1,127
資本金(百万円) 98 98 98 98 98
純資産額(百万円) 1,365 1,621 1,650 1,955 3,066
総資産額(百万円) 4,949 6,833 8,814 10,022 16,579
一株当たり純資産(円) 165.41 196.29 199.81 236.73 371.27
一株当たり当期純利益(円) 11.18 31.88 5.53 27.25 136.55

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 −  −  −  −  −

連単

単体 単体 単体 連結 連結
※  平成26年3月26日付の株式分割(1株につき500株)に伴う影響を加味後

 

セグメント情報

不動産売買事業:区分所有マンション、投資用不動産(賃貸マンション・アパート・オフィスビル)、戸建の売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含む。

賃貸その他事業:一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含む。

 

連結売上高構成比:不動産売買事業(97%)、賃貸その他事業(3%)

セグメント利益構成比:不動産売買事業(115%)、賃貸その他事業(14%)、調整額(△28%)

セグメント資産構成比:不動産売買事業(25%)、賃貸その他事業(60%)、調整額(15%) 

(すべて平成25年12月期ベース)

関連情報

製品・サービスごとの売上高比率:セグメント区分と同一。

地域ごと売上高比率:本邦以外の外部顧客への売上高はない。

主な顧客ごとの売上高比率:売上高の10%を占める相手先はない。

(すべて平成25年12月期ベース)

その他

補足情報

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外部リンク

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