株式会社東武住販

新規公開状況

公開日

2013/05/22

 コード

3297

市場区分

JASDAQ

会社名

株式会社東武住販

本店所在地

山口県下関市

ホームページ 

http://toubu.co.jp/

業種

小売業

設立年月日

1984/09/27

主な株主

萩野利浩:67.88%

やまぐち地域総合支援ファンド投資事業有限責任組合:5.62%

大阪中小企業投資育成梶F3.72%

 

※()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合で、内数で記載

主な役員

代表取締役社長:萩野利浩(S28)

 

常務取締役:磯本憲二(S40)

事業内容

当社は、山口県及び福岡県において、で不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っている。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古不動産を提供している。

発行済株式総数

1,002,400株

(2014/04/18現在)

資本金

112,760千円

(2014/04/18現在)

従業員数

100名(-名)

(2014/03/31現在)

主幹事証券 東洋証券 株式引受割合

東洋証券:78%

東海東京証券:5%

SBI証券:5%

SMBCフレンド証券:2%

岡三証券:2%

エイチ・エス証券:2%

エース証券:2%

ふくおか証券:2%

西日本シティTT証券:2%

監査法人

有限責任監査法人トーマツ

監査報酬

8百万円(監査業務)

8.95百万円(非監査業務)

公開価格

1,250円

初値

1,400円

騰落率

12.00%

PER(公価)

8.09

PBR(公価)

1.38

PER(初値)

9.06

PBR(初値)

1.54

上場時

発行済株式総数

1,272,400株

(公募270,000株を含む)

公開株式数

(うち公募)

(うち売出)

410,000株

(270,000株)

(140,000株)

資金調達額

(うち公募)

(うち売出)

(うち引受証券)

512百万円

(310百万円)

(161百万円)

(41百万円)

時価総額

(初値)

1,781百万円

新株発行による手取金額

305百万円

手取金額の使途

不動産売買事業における店舗拡大を目的に、開設予定の新店舗の開設資金として、内外装経費・事務所内備品・宅建協会関連諸費用等に、また、自社不動産売買事業の仕入拡大を目的に、仕入物件の取得資金に充当する予定。

 ※ 臨時雇用者数は従業員数欄の()外数で記載。

 ※ オーバーアロットメントによる売出しは53,000株

※  資金調達額は「公開価格×公開株式数(自己株式処分を含む)」、うち公募は「引受価格×公募株式数」、うち売出は「引受価格×売出株式数(OAを含む)」、うち引受証券は「(公開価格−引受価格)× 公開株式数(自己株式処分を含む)」で算出

財務情報

 決算年月

2009年5月

2010年5月

2011年5月

2012年5月

2013年5月

売上高(百万円) 2,157 1,664 2,495 3,236 3,579
経常利益(百万円) 25 72 152 212 261
当期純利益(百万円) 67 △32 85 111 150
包括利益(百万円)
資本金(百万円) 45 55 57 112 112
純資産額(百万円) 426 436 526 746 895
総資産額(百万円) 1,328 1,662 1,881 2,165 2,528
一株当たり純資産(円) 676.59 567.51 668.71 753.89 670.91
一株当たり当期純利益(円) 106.85 △51.25 111.07 137.05 154.57

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 −  −  − 136.18 149.81

連単

単体 単体 単体 単体 単体
※  平成26年1月27日付の株式分割(1株につき700株)に伴う影響を加味後

 

セグメント情報

不動産売買事業:当社所有の不動産の販売及び他者所有の不動産の売買仲介をおこなう。

不動産賃貸事業:他者所有の不動産の賃貸の仲介、他者所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動産賃貸をおこなう。

不動産関連事業:顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売をおこなう。

 

連結売上高構成比:不動産売買事業(88%)、不動産賃貸事業(4%)、不動産関連事業(3%)、その他(5%)

セグメント利益構成比:不動産売買事業(155%)、不動産賃貸事業(16%)、不動産関連事業(5%)、その他(△1%)、調整額(△76%)

セグメント資産構成比:不動産売買事業(58%)、不動産賃貸事業(28%)、不動産関連事業(3%)、その他(3%)、調整額(7%)

(すべて平成25年5月期ベース)

関連情報

製品・サービスごとの売上高比率:セグメント情報を同様。

地域ごと売上高比率:本邦以外の国または地域への外部顧客への売上高はない。

主な顧客ごとの売上高比率:売上高の10%を占める相手先はない。

(すべて平成25年5月期ベース)

その他

補足情報

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外部リンク

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