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キャリアリンク株式会社

新規公開状況

公開日

2012/11/15

 コード

6070

市場区分

マザーズ

会社名

キャリアリンク株式会社

本店所在地

東京都新宿区

ホームページ 

http://www.careerlink.co.jp/

業種

サービス業

設立年月日

1996/10/01

主な株主

スマートキャピタル梶F59.51%

近藤裕彦:10.00%(1.09%)

キャリアリンク従業員持株会:7.82%

前田直典:3.69%

主な役員

代表取締役社長:近藤裕彦(S35)

>>日本勧業丸証券(現 みずほインベスターズ証券)、スイス・ユニオン・フィリップス・アンド・ドリュー証券(現 UBS証券)出身

 

専務取締役兼管理本部長:平松武洋(S18)

>>不二サッシ出身

 

取締役兼営業企画部長:森村夏実(S41)

>>第一生命保険出身

 

取締役兼管理部長:森川正志(S37)

>>シンキ出身

事業内容

人材派遣を中心として総合人材サービス事業を営む単一セグメント会社である。

総合人材サービス事業は、「BPO関連事業」「CRM関連事業」「一般事務事業」「製造技術系事業」の4つの事業に区分される。また、総合人材サービス事業は、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」および「人材紹介」に区分される。 

 

■BPO関連事業

BPO事業者が請け負ったBPO業務への人材派遣、業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣、官公庁等の業務プロセスの一部についての企画・設計から実施までの業務請負を行う。

 

業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、その顧客とインセンティブ契約を締結し、人材を派遣している。

 

また、単に人材を派遣することに留まらず、就業スタップ(登録型有期雇用労働者)の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現している。

 

さらに、チーム派遣にも強みをもち、1,000名を超える大型案件における「受注からスタップ供給~事前研修~体制構築~業務開始まで」を1カ月程度で整えることができる。

 

■CRM関連事業

テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣並びに仁z内紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンターへの人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行う。

 

■一般事務事業

一般事務職をターゲットとして人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに顧客のニーズに合った一般事務の請負を行う。

 

■製造技術系事業

製造拠点での製造・物流に関わる業務について、人材派遣もしくは請負を行う。

 

なお、事業系統図は下記のとおりである。

発行済株式総数

4,800,000株

(2012/08/31現在)

資本金

210,000千円

(2012/08/31現在)

従業員数

281名

(73名)

(2012/09/30現在)

主幹事証券 野村證券 株式引受割合

野村證券:80%

SMBC日興証券:10%

大和証券:3%

三菱UFJモルガン・スタンレー証券:2%

みずほインベスターズ証券:2%

いちよし証券:2%

マネックス証券:1%

監査法人

有限責任 あずさ監査法人

監査報酬

13百万円(監査業務)

2百万円(非監査業務)

公開価格

420円

初値

846円

騰落率

101.42%

PER(公価)

7.48

PBR(公価)

1.93

PER(初値)

14.33

PBR(初値)

5.14

上場時

発行済株式総数

5,400,000株

(公募600,000株を含む)

公開株式数

(うち公募)

(うち売出)

1,587,000株

(600,000株)

(987,000株)

資金調達額

(うち公募)

(うち売出)

(うち引受証券)

667百万円

(232百万円)

(381百万円)

(54百万円)

時価総額

(初値)

4,568百万円

新株発行による手取金額

224百万円

手取金額の使途

全事業部門共通の投資として、営業基幹システムの改修費、情報処理容量拡充のためのサーバー購入費用、管理会計システム等、営業基幹システムの追加改修費用、営業事務効率化システム構築費用に充当予定。事業部門別の投資として、BPO事業部門管理システムの構築費用に充当予定。その他、CITシステム(Computer Telephony Integration;顧客対応システム)拡充のための費用に充当予定。

※ 新株予約権による潜在株式数及びその割合は主な株主の()内数で記載

※ 臨時雇用者数は従業員数欄の()外数で記載

※ オーバーアロットメントによる売出しは207,000株

※  資金調達額は「公開価格×公開株式数(自己株式処分を含む)」、うち公募は「引受価格×公募株式数」、うち売出は「引受価格×売出株式数(OAを含む)」、うち引受証券は「(公開価格−引受価格)× 公開株式数(自己株式処分を含む)」で算出

 

財務情報

 決算年月

2008年2月

2009年2月

2010年2月

2011年2月

2012年2月

売上高(百万円) 6,535 6,720 5,720 7,160 15,372
経常利益(百万円)

414

△754 419 505 568
当期純利益(百万円)

266

△520 439 299 283
包括利益(百万円)
資本金(百万円) 210 210 210 210 210
純資産額(百万円) 1,275

657

1,155 1,589 789
総資産額(百万円) 5,348 10,226 11,524 11,773 3,844
一株当たり純資産(円) 317.20 167.93 295.16 405.98 164.53
一株当たり当期純利益(円) 66.12 △131.36 112.12 76.61 59.03

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 −  −  −  −

連単

単体 単体 単体 単体 単体
※  平成24年6月10日付の株式分割(1株につき100株)に伴う影響を加味後

 

セグメント情報

総合人材サービス事業の単一事業セグメントであるため記載は省略。

(すべて平成24年2月期ベース)

関連情報

製品ごとの売上高比率:BPO関連(66%)、CRM関連(18%)、一般事務(8%)、製造技術系(8%)

地域ごと売上高比率:本邦以外の外部顧客への売上高はない

主な顧客ごとの売上高比率:鰍烽オもしホットライン(66%)

(すべて平成24年2月期ベース)

その他

補足情報

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外部リンク

 

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