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2012/05/29 カカクコム株 電通が15%強取得

今日は、本日の日経朝刊15面のカカクコムの記事からです。

 

【記事要約】


・カカクコム株への買いが続いている。

・23日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が保有していたカカクコム株の一部を電通が取得したと発表。電通はカカクコム株の15%強を取得、2位の株主となった。CCCの保有は3%に低下。CCCは昨年のMBOによる上場廃止を機に保有資産の一部を現金化するとの見方があった。

・広告収入が増えるとの期待もあるが、むしろ長期保有が見込める安定株主の出現を好感しているとの見方がある。

・電通はカカクコム株を長期保有する見方が多い。カカクコムの持つ消費動向データや口コミを使った新たなデジタル分野の広告を時間をかけて育てる意向で、息の長い提携との見方が強い。

(5月29日日本経済新聞朝刊より)


 

23日、電通はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が保有するカカクコム株の大半を取得し、インターネット広告事業などでカカクコムと提携したと発表しました。

 

【電通サイドのプレスリリース(電通IR情報より)】

株式会社カカクコムとの資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ.pdf 

 

【カカクコムサイドのプレスリリース(カカクコムIR情報より)】

業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ.pdf

 

これにより電通は、カカクコム株の約15%を握り、デジタルガレージ(20.1%)に次ぐ第2位株主になりました。消費者がカカクコムのサイトを通じて発信する口コミ情報を利用し、ネット広告やマーケティングの新手法を開発する狙いがあるようで投資額は約200億円とみられています(5月23日日経電子版より)。

 

テレビなどのマス広告市場が縮小もしくは鈍化している中が、広告代理店大手のネット強化への動きは過去のブログでも取り上げました。

 

2012/03/21 広告大手 ネット強化へ新組織

 

ブログでも紹介しましたが2011年の媒体別シェアを見てみるとインターネット広告は新聞を抜いて広告媒体としては2番目の市場規模にまで成長しています。

 

<媒体別広告費の前期比伸び率および2011年媒体別シェア>

(図等は電通の統計情報より http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/index.html )

 

 

電通はネット広告の分野ではネット広告代理店業界2位の「オプト(JASDAQ)」にも出資しており、急速に成長するネット広告の分野の強化を急いでいるようです。

以下カカクコムの業績を俯瞰してみます。

 

カカクコムといえば、「価格.com」や「食べログ」などインターネット上の様々な商品・サービス関する情報を提供する「インターネット・メディア事業」で100%近い収益を稼いでいます。グループが運営する主なサイトとしては下記のようなものがあります。

 

商品・サービスの購買に関する情報を提供する購買支援サイト『価格.com』:http://kakaku.com/

ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』:http://tabelog.com/

ホテル・旅館の直前割引サイト『yayaQ.com』:http://yayaq.com/

新築マンション検索サイト『マンションDB』:http://mansion-db.com/

賃貸物件検索サイト『スマイティ』:http://sumaity.com/

旅行のクチコミサイト『フォートラベル』:http://4travel.jp/

総合映画情報サイト『映画.com』:http://eiga.com/

 

 

<当社財務データベース> 

 

カカクコム_年度財務情報.pdf(2012年3月期の決算短信情報は含んでいない)

カカクコム_四半期財務情報.pdf

 

<カカクコム 業績推移(通期)> 

 

<カカクコム 業績推移(四半期)> 

 

業績は右肩上がり、成長力の高さは一目瞭然です。 

 

スマートフォンが普及し、ますますインターネットが身近なものになっていく時代。

昔は、テレビや新聞などいわゆるマス広告が情報の出入り口でしたが、今やインターネットが普及し、ポータルサイトや専門情報サイトやブログ、FacebookなどのSNSなど情報の出入り口が数年前より拡散しています。

 

広告代理店もこのようなインターネットの情報の出入り口を抑えなければ、衰退してしまいますし、カカコクコムなどのインターネットメディア会社も他のインターネットメディア同士の競争激化やSNSなど新たなインターネットメディアの台頭により情報の流れが180度変わってしまう脅威にさらされています。

 

そう考えると今後もインターネットメディア媒体の中でも業界再編や業務提携を模索する動きが出てくるのかもしれませんね。

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