- #ストックオプションのための株価評価
- #増資のための株価評価
- #M&Aのための株価評価
- #株式異動のための株価評価
スタートアップの様々な場面で出てくる株価評価。IKPでは各シチュエーションで必要な株価評価を実施します。
ストックオプションのための株価評価
税制適格ストックオプションを発行するためには、新株予約権の1株当たりの権利行使価額が、付与契約締結時における株式時価以上であることが必要です（租特法第29条の2第1項3号））。また、ストックオプション会計基準に基づき、未公開企業がストックオプションの公正な評価単価に代え、ストックオプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行う場合、単位当たりの本源的価値の算定のため、付与時における株価評価が必要になります。
IKPでは、独立第三者の評価機関として株価評価報告書を提出いたします。
増資のための株価評価
上場審査においては、第三者割当増資やストックオプションの発行、株式売買取引等が行われた場合には、その取引された株価の客観的根拠を会社側から主幹事証券会社、監査法人に対し示すことが必要です。
IKPでは、普通株式評価はもちろんのこと、ベンチャーファイナンスで通常発行される種類株式の評価も対応いたします。
M&Aのための株価評価
M&Aにおける合併比率、株式交換比率、株式譲渡価額などの算定のための株価評価も実施しております。また、買い手・売り手のどちらのシチュエーションに対してもバリュエーションを実施します。
株式異動のための株価評価
資本政策による役員間の株式異動では、主に「税務上の株価」の算定が必要になります。IKPでは国税庁通達に基づく税務上の株価を適切に評価し、株式異動の税務負担を軽減します。エクイティの税務にも精通しているからこそ、高品質なサービスを提供できます。
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