クライアントの課題

バックオフィスの効率化・人員省力化

従業員40名規模でウェブコンテンツを制作・販売している会社であり、将来の上場を計画し、本業の業績伸長と管理体制の構築という両面を強力に推進していた。バックオフィスという観点からは、将来の会社の急拡大を視野に捉えやみくもに人員を拡大して管理体制を敷くのではなく、最新のテクノロジーを活用した上でより効率的で人員省力的な管理体制の軸を構築することを模索していた。その方針の一環として税務・経理面でもより効率的な方法を模索していた。

IKPのソリューション

最新ツールを使うことによる業務負荷軽減

IKPでは、この課題に対して、最新のクラウドツールに対する知見と他のクライアントでのサービス提供やツールの利用状況の知見を活かして、クライアントにとっての最適なツールを提案し、それに基づく業務体制・業務フローの見直しを行ってクライアントの業務負荷軽減を後押ししている。

クライアントは当初複数人による同時アクセスが困難なスタンドアロン型の会計ソフトを使用していた。スタンドアロン型の会計ソフトの場合、社内の別担当者へのアクセス付与や権限設定が難しかったり、社外関係者（顧問税理士など）の会計データ共有に時間を要したりするといったデメリットがある。

このような状況に対してクラウド型会計ソフトへの移管を提案した。クラウド型会計ソフトの場合、会計データへのアクセス容易性にメリットがあり、顧問税理士にも閲覧権限を設定することでリアルタイムな閲覧・レビューが可能となるため情報共有のコストも大幅に削減した。クラウド型会計ソフトはいろいろなものが存在するが、代表的なクラウドソフトの機能面等を整理して情報提供するとともに具体的にどうするか協議した。上場準備最終的には企業である点やその他の経理周辺業務との親和性などからfreeeを選択することになった。

クラウド型会計ソフトには経費精算や債権管理などの経理周辺事務をカバーする機能もありこれらの機能を使用することによって更に業務効率化を図ることができる。会計ソフトとして選択したfreeeについても、債権・債務管理や振込機能、経費精算などの経理周辺業務の機能も活用し、経理業務の大幅な削減を図った。アウトソーシングとしてIKPで受託している給与計算は、freeeの給与ソフトを利用し、仕訳取込や給与振込等のクライアントサイドの業務効率化を図っている。

クライアントとIKPとのコミュニケーションにSNSツール（Facebook MessengerとSlack）を使用し、資料・データ連携に共有ドライブ（Googleドライブ）を使用している。クラウドツールを利用することでコミュニケーションコストや情報連携コストをより省力化できる方法を採用している。

IKPは最先端のクラウドツールについても知見やノウハウを有しクライアントにソフトの変更と業務フローの見直し提案を行うことができるのが特徴的である。また、IKPに所属するスタッフはITに精通しているものが多く、コミュニケーションツールや情報共有ツールの利用に抵抗のある者はほとんどいない。従来型の会計事務所で発生していた無駄な情報共有コストは徹底的に省き、効率的な業務体制を構築している。

最新ITツールによるサービス提供

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