クライアントの課題

本業スタートダッシュに対してバックオフィス経験者が圧倒的に不足

上場会社の新規事業案件として設立された従業員５名規模の会社であり、専門的な知見をコンテンツ化して特定の専門家向けに配信する事業を行う。設立後しばらくはコンテンツ制作に注力し、短期間に事業を軌道に乗せることがミッションとなっている一方で、バックオフィス周りに関する経験者が全くおらず、経営上の課題となっていた。

IKPのソリューション

会社設立事務を含めた統合的バックオフィスアウトソーシング

IKPでは、この課題に対して、新会社設立のサポートから税務署・都税事務所等への税務届出、会社スタート後の記帳・経理、振込業務といった経理業務全般の統合的なアウトソーシングサービスを提供して新会社の立ち上げを強力に支援。IKPが全面的にバックオフィス業務を引き受けたことで、新規事業メンバー全員が自分たちの本来業務に集中することができ予定通り順調に経営がなされている。

会社設立では定款を公証役場に認証してもらったり、法務局に提出する必要書類が多数あり会社設立事務は一定の知識と時間がかかる。IKPでは登記時に必要な各種書類の作成と公証役場、法務局の代理人を提携の司法書士事務所に依頼するとともに、クライアントの窓口としてワンストップでサポートしクライアントの負担を軽減している。会社設立後は提携司法書士事務所から登記簿と定款がIKPに届き、そのまま税務署・税事務所等への各種届出を行っている。近年では、銀行口座の開設には税務署への設立届出が必要なことが多く、設立事務と合わせて税務署等への届出を完結することで経営の基本である銀行口座の開設に早く着手できるようにしている。

また、e-taxやeL-taxといった電子申告の基本的な環境設定だけでなく、国税ダイレクト納付や令和１年10月からスタートした地方税ダイレクト納付の手続きも行い、税務処理が効率的に行える環境を整えている。

また、採用すべき会計ソフトやネットバンキングについて、様々な会計ソフトやネットバンキングのメリット・デメリットを整理した表をクライアントに提示し、意思決定を支援。その結果、会計ソフトとしては将来の上場を見据えた上で仕訳承認機能のあるクラウド型会計ソフトを採用し、ネットバンキングは必要な機能と料金を比較検討の結果、過不足のない機能を有したネットバンキングのプランを採用することができた。

クライアントからIKPに連携いただく情報（勤怠データや請求書や領収書など）について、標準的な月次の業務フローを整理・構築を図った。また、クライアントが利用予定のSNS（Slack）とBOXをIKPとクライアントとの間のコミュニケーション・ツール及び情報データの共有ツールとした。

IKPは会社設立からサポートすることでクライアントのバックオフィスに関わるストレスを最小限にし、本業に集中いただくことを目指してサービス提供しているのが特徴である。今までにも多くのスタートアップ・ベンチャー企業を設立前から支援しており、たくさんのクライアントがスタートダッシュに成功している。

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