専門家（税理士・公認会計士・公認内部監査人）の方
IKPは会計・税務・ファイナンスを中心として、コンサルティングからアウトソーシングまで幅広い領域のサービスを提供し、IKPが標榜する❝シナジー・コンサルティング❞を実現しております。このため、専門家領域も多岐に渡ります。
プロフェッショナルとして自身の業務領域を広げることもできるし、１つの専門領域を深堀していくこともできます。
《01》 税務顧問・確定申告業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
上場企業、上場子会社、スタートアップのクライアントを中心に税務顧問を行います。また、必要に応じて法人税、消費税、地方税等の確定申告を行います。
IKPは業種特化型の会計事務所ではなく、業種・業態を問わず幅広く受任しています。IT企業はもちろんのこと、不動産、広告、製造業、サービス、飲食、金融業、ファンド、医療・介護、医療法人、NPO法人、学校法人、外資系企業など千差万別です。
また、IPO準備企業に対しては、税務顧問という立場であるものの、監査法人との懸け橋となるように企業会計の視点でのサポートを行うこともあります。
IKPでは、様々な業種の企業をみることができ、会計士としては税務の幅を、税理士としては企業会計領域へと仕事の幅を広げることができます。
《02》 IPO支援業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
会計士のコンサルティング業務の代表格であるIPO支援業務になります。IPO支援業務といってもその領域は幅広くありますが、IKPでは開示支援（Ⅰの部作成支援）、内部監査支援、J-SOX支援、株価評価といったサポートを行っています。監査実務で得た知識・知見をフル活用できる場でもあります。
また、CIAの方は内部監査支援、J-SOX支援でその知見を発揮することができます。
《03》 J-SOX支援業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
上場企業に対してJ-SOXのアウトソーシング、改善、構築支援を行う業務になります。IKPのコンサル業務の中で近年非常に伸びているサービスの1つになります。
アウトソーシング業務として評価代行をIKPで行いながら、改善提案及び監査法人との交渉を行うことでクライアントのJ-SOXの負荷を下げていきます。クライアントで評価範囲の追加があった場合には、3点セット等の文書化支援を行います。評価代行では、専任のスタッフがいるため専門家は案件獲得、チーム・ビルディング、クライアントコミュニケーションに集中してもらいます。
《04》上場子会社管理（会計・税務のパッケージ対応）
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
上場子会社の会計・税務のパッケージ対応業務になります。IKPの子会社管理では、四半期ごとに会計用のパッケージを入力するだけでなく、申告に向けた税務パッケージへの入力も行います。グループ通算制度を適用したクライアントでは、グループ通算制度に対応したパッケージ入力になります。決算時の税効果対応やグループ通算制度対応は、特にクライアントへの付加価値が高い業務になります。
《05》 グループ通算制度、組織再編税制といった高度な税務コンサルティング
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
一般的な税務だけでなく、グループ通算制度や組織再編税制といった特殊な税務についてもコンサルティングを提供しています。大企業だけでなく、中小企業、スタートアップでも子会社を抱えるグループ経営やM&Aが一般的になってきており、これに伴いグループ通算制度や組織再編税制に対するコンサルティング・ニーズは非常に高まっています。
IKPではこうした高度な税務案件も多数抱えているため、会計士・税理士として、専門性の高い業務にチャレンジすることができます。
《06》 会計コンサルティング業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
IFRS導入支援や収益認識基準といった新基準導入に関する支援など会計に関する幅広いコンサルティング業務を提供しています。
会計基準の知識とともに、ビジネスヒアリングのノウハウやタスク・スケジュール管理など、会計士としての総合的な知見を発揮する業務になります。
《07》 株価評価・バリュエーション業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
IKPでは様々なニーズに応じた株価評価を行っています。評価方法もDCFを用いたバリュエーションから国税庁方式によるいわゆる「税務上の株価」の算定も行っています。株価評価は、SOのための評価、増資のための評価、M&Aのための評価、株式異動のための評価など、様々な評価目的があり、その目的に適合した評価方法を採用します。
株価評価の実務では、多くの場面で「税務上の株価」が問題となり、税務的な視点からの株価評価についても理解を深めておくことが重要です。条文解釈、租税裁判例などを参照することもあるため、会計士・税理士にとって非常に専門性の高いものといえます。
《08》 相続税の申告業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
相続税の申告案件も取り扱っております。不動産オーナーといった伝統的な相続税申告や事業承継に関連した相続税対策なども幅広く取り扱っています。
いわゆる資産税のノウハウや知見を得たい人は、資産税特化型の会計事務所でなくてもIKPで経験を積むことができます。
《09》 CFC税制支援業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
外国子会社を保有する企業に向けて、外国子会社や対象企業から取得した基礎情報に基づき、判定フローに沿って判定を行い、別表作成を行います。
CFC税制のルールの習得、収集する基礎情報の定義、判定から別表作成まで、一貫した実務経験を積むことができます。
《10》 ストックオプション業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
ストックオプションの組成業務になります。ストックオプションの組成は、税制適格SO、有償SO、信託活用型SOの特性を考慮し、クライアントのニーズに合ったインセンティブプランとなるように細かい設計のサポートを行います。また、有償SO、信託活用型SOの組成の際には、財務条件や株価条件などの付加条件を付すことで払込金額の圧縮を図ります。
SO評価には、モンテカルロシミュレーションといった高度な金融工学を用いた評価技術が必要となります。
《11》記帳代行業務、給与計算業務、振込代行業務、その他バックオフィスアウトソーシング
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
IKPではクライアントの成長を最大限引き出すために、バックオフィス業務のアウトソーシングを積極的に受注しています。従来型の会計事務所で行われている記帳代行業務に限定せず、給与計算や振込代行業務、営業事務代行等のバックオフィス全般業務を受託しています。様々なクラウドソフトを活用して効果的・効率的な処理体制を会計事務所内で構築し、サービス提供していますので、このノウハウはそのままお客様の経理体制構築支援においても威力を発揮します。
ただ単純にアウトソースを受託するのではなく、最先端のテクノロジーの活用方法も学ぶことができる業務になります。
会計士・税理士の方には経理業務フローの構築を含めて、会計・税務スタッフの業務が円滑に進むようなコンサルティング要素の強い関与をして頂くことになります。
《12》監査業務
- 会計士業務
- 税理士業務
- CIA業務
IKPではファンド監査、学校法人監査などを受任しています。金商法監査や会社法監査といった大規模監査は受任していません。
ファンド監査は、VCファンドの監査を中心に行っております。スタートアップに精通しており、ファンド管理案件も多いことから独立系VCやCVCから依頼されております。
学校法人監査は、学校法人向けサービスを会計・税務と幅広く行っており、その一環として監査のご依頼もございます。今後5～10年のスパンで学校法人監査の案件は増やしていく予定です。