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国際財務報告基準(IFRS)金融商品会計基準における全体像

(平成23年5月16日現在)

1.IFRSにおける金融商品会計基準の全体像

 金融商品に関するIFRSの規定は、日本基準と同様に、ボリュームも大変多く、またその内容はとても難解であり複雑です。これに合わせて、現状では、金融商品基準の抜本的改訂プロジェクトが行われていることから、IFRSにおける金融商品会計基準の理解の難しさに拍車をかけている状況にあります。

 

 現時点(平成23年5月16日)では、金融商品会計基準に関連した基準書や公開草案などは以下のように整理されています。

 

基 準 書 コ メ ン ト
IFRS第7号「金融商品:開示」 金融商品に係る開示の方法について、注記事項を含めて詳細に規定している。
IFRS第9号「金融商品」 金融商品に係る認識と測定を中心に規定している。IAS第39号の移行基準書。 IAS第39号から、減損(フェーズ2)とヘッジ会計(フェーズ3)について移行予定である。
IAS第32号「金融商品:表示」 金融負債と資本の区分について規定されている。
IAS第39号「金融商品:認識及び測定」 金融商品会計基準の認識及び測定に関する原則的基準であったが、現在はIFRS第9号への移行で、減損とヘッジ会計が残るのみとなっている。
公開草案「金融商品:償却原価及び減損」 IAS第39号移行プロジェクトのフェーズ2における公開草案。
公開草案「金融商品:減損」 「金融商品:償却原価及び減損」の補足文書。金融資産のオープン・ポートフォリオに対する減損規定。ただし、オープン・ポートフォリオだけでなく、金融商品単体もしくはクローズド・ポートフォリオに対しても適用できるようであれば、上記の公開草案と合わせることも視野に入れている。
公開草案「金融商品:ヘッジ会計」 IAS第39号移行プロジェクトのフェーズ3における公開草案。
公開草案「金融資産と金融負債の相殺」 金融資産と金融負債のネッティング処理についての議論。金融商品の認識の中止と関連する。金融機関におけるデリバティブ取引におけるマスターネッティング契約等の処理などが論点。
IFRS第13号「公正価値測定」 金融商品に限定されないが、資産及び負債を公正価値で測定する場合の基準についての公開草案。IFRS全体において公正価値で測定する規定があるため、IFRS全体を通じての整合性の改善と複雑さの低減を目指している(2011年5月13日公表)。

 

2.IAS第39号の改訂プロジェクトについて

 従来よりIASBの金融商品に関する諸規定は複雑さや難解さが指摘されており、たびたびの改訂が行われてきました。こうした中で、IAS第39号の大幅な改訂プロジェクトが計画され、IAS第39号の中での改訂ではなく、新基準への移行という形で行われることになります。IAS第39号では、金融商品に係る@認識、A測定(測定のための分類)、B測定としての減損、Cヘッジ会計など様々な論点が内在するため、すべての事項に対する一度の移行を断念し、3つのフェーズと、いくつかのプロジェクトで議論されることになりました。

 上記でもすでに説明しているとおり、フェーズ1は完了しており、フェーズ2及びフェーズ3は公開草案が公表されています。各論点に対する現在の状況は、次のとおりです。

 

論 点 現     状

認識(認識の中止を含む)

⇒IFRS第9号へ移行完了

金融商品の認識は主に証券化等に大きな影響を与える内容。金融商品の認識に関する論点は、2009年3月に公開草案「認識の中止」が公表され、改訂がおこなわれる予定であったものの議論が難航し基準化できないまま、「他の論点を優先する」という結論に達し、IAS第39号からそのままIFRS第9号へ移行されることとなった。

分類及び測定[フェーズ1]

⇒IFRS第9号へ移行完了

IAS第39号から大幅に簡素化されたものとしてIFRS第9号へ移行完了。

測定:償却原価法[フェーズ2]

⇒公開草案公表

IAS第39号から改訂するものとして公開草案「金融商品:償却原価及び減損」が公表。償却原価の計算方法としては特に大きな変更はないものの、減損モデルとして償却原価の実効金利に予想損失を織り込んで計算する予想損失モデルを採用したことから議論が現在難航している(下記項目、参照)。

測定:減損[フェーズ2]

⇒公開草案公表

上記のとおり、実効金利に予想損失を組み込んだ形で償却原価を実施する予想損失モデルを公表。ただし、オープン・ポートフォリオに対する実効金利の決定が難しいことからオープン・ポートフォリオ用の減損モデルとして、補足「金融商品:減損」の公開草案を公表。この公開草案では、実効金利への予想損失を織り込むことを断念。そして、FASBとの共同プロジェクトとして、FASBモデルである予想損失額全額を認識するという減損モデルを採用することが提案。また、オープン・ポートフォリオに限定せず、クローズド・ポートフォリオや単一の資産にも共通したモデルの採用も考えられている。

測定:公正価値

⇒IFRS第13号

金融商品だけでなく、さまざまな資産や負債の測定方法として公正価値測定が規定されているため、IFRS全体における公正価値測定の方法が規定されている。2011年5月13日にIFRS第13号「公正価値測定(Fair Value Measurement)」が公表されている。

測定:ヘッジ会計[フェーズ3]

⇒公開草案

IAS第39号から改訂されるものとして公開草案「金融商品:ヘッジ会計」が公表。このヘッジ会計は、クローズド・ポートフォリオに対するものとして考えられている。

3.本シリーズの留意点

 金融商品会計基準は大幅な変更期にあります。また、現時点では2011年1月現在のIFRS基準書の日本語版が公表(販売)されていないことから、筆者自身による非公式な訳語を用いた解説となります。

 本シリーズを利用される方は、上記の点に留意されながらご利用して頂きたいと考えています。

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