IAS第38号「無形資産」（認識後の測定 １／３）

（平成22年12月31日現在）

１１．認識後の測定　－評価モデル－

無形資産の認識後の測定方法に関して、原価モデルと再評価モデルのいずれかを会計方針として選択しなければなりません。再評価モデルを採用した場合は、同一の種類の無形資産についても、活発な市場がない場合を除き、同じ方式を用いて会計処理しなければなりません（IAS38.72）。同一の種類の無形資産とは、企業の業務において同様の特性のある、また同様に使用される資産グループをいいます（IAS38.73）。

「原価モデル（Cost model）」とは、無形資産項目を、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除して計上する方法をいいます（IAS38.74）。

「再評価モデル（Revaluation model）」とは、無形資産項目を、再評価日における公正価値から、その後の減価償却累計額およびその後の減損損失累計額を控除した評価額で計上する方法をいいます（IAS38.75）。

１２．認識後の測定　－原価モデル（総論）－

「原価モデル」とは、無形資産項目を、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除して計上する方法をいいます（IAS38.74）。

原価モデルにおいては無形資産の会計処理は、耐用年数を基礎とします（IAS38.89）。

耐用年数を確定できる無形資産は償却し、耐用年数を確定できない無形資産は償却せずIAS第36号「資産の減損」に従い減損対象となります（IAS38.89）。

＜耐用年数の査定＞

「耐用年数（useful life）」とは、次のいずれかをいいます（IAS38.8）。

・資産が企業によって利用可能であると予想される期間

・企業がその資産から得られると予測される生産高またはこれに類似する単位数

企業は、まず無形資産の耐用年数が確定できるか、確定できないか査定します。そして、確定できるのであれば、その耐用年数の期間や、製品や構成要素の単位について検討しなければなりません。無形資産に関連するすべての要因の分析に基づいて、無形資産が企業に対して正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がない場合は、企業は当該無形資産の耐用年数は確定できないものとみなします。（IAS38.88）

耐用年数を決定するにあたっては、下記のような要因を検討します（IAS38.90）。

また、無形資産の耐用年数に影響する要因には、経済的要因と法律的要因の双方の要因がありますが、耐用年数はこれらの要因により決定される期間のうち、いずれか短い方の期間になります（IAS38.95）。

＜契約その他の法的権利から生じる無形資産の耐用年数＞ 

契約その他の法的権利から生じる無形資産の耐用年数は、契約その他の法的権利に基づく期間を超えてはなりませんが、企業がその資産の使用を予定する期間によっては、より短くすることができます。

契約その他の法的権利が、更新可能である限定された期間にわたって移転される場合には、多額の費用なしに企業が更新できるという証拠がある場合に限って（※1）、無形資産の耐用年数に更新期間を含めなければなりません。

さらに企業結合で無形資産として認識された再取得された権利の耐用年数は、その権利が付与された契約の残存契約期間であり、更新期間を含めてはなりません。（IAS38.94）