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Ⅰ．取引基本情報
◆公開買付情報のリンク先
| 日 付 | 公表企業 | タ イ ト ル |
| 平成25年3月22日 | 公開買付者 | 公開買付報告書の提出 |
| 平成25年2月19日 | 公開買付者 | 公開買付届出書の訂正届出書の提出 |
| 平成25年2月5日 | 対象者 | 意見表明報告書の提出 |
| 平成25年2月5日 | 公開買付者 | 公開買付届出書の提出 |
| 平成25年2月4日 | 対象者 | 楽天株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ |
| 平成25年2月4日 | 公開買付者 | スタイライフ株式会社株券等に対する公開買付けの開始について |
◆公開買付者と対象者の基本情報
| 公開買付者の基本情報 | 株価チャート | ||||
| 企業名 | 楽天㈱ | 証券番号 | 4755 | EDINET | E05080 |
|---|---|---|---|---|---|
| URL | http://corp.rakuten.co.jp/ | 業種 | サービス | 市場 | JASDAQ |
| 対象者の基本情報 | 株価チャート | ||||
| 企業名 | スタイライフ㈱ | 証券番号 | 3037 | EDINET | E05580 |
| URL | http://corp.stylife.co.jp/ | 業種 | 小売 | 市場 |
JASDAQ |
| 公開買付者と対象者との既存資本関係等 | |||||
|
公開買付者は、対象者の普通株式6,982株（所有割合32.50％）を所有し、持分法適用会社としている。 |
|||||
◆取引基本情報
| 取引種類 | 買収 | 対象者の賛同 | 賛同 | 二段階条項 | あり |
|---|---|---|---|---|---|
| 公開買付代理人 | 大和証券 | ||||
| 買付け等の期間 | 平成25年２月５日から平成25年３月21日まで（31営業日） | ||||
| 買付予定数（数） | 買付予定数の下限（株） | 買付予定数の上限（株） |
|---|---|---|
|
14,880 |
ー | ー |
〔備 考〕
| N/A |
Ⅱ．公開買付価格等
◆公開買付価格
| 公開買付価格 | 74,000円 | 買付け等に要する資金 | 1,146百万円 | 公表前日終値 | 61,300円 |
|---|
◆プレミアムの状況
| 対前日取引日終値 | 対過去1カ月終値単純平均 | 対過去３カ月終値単純平均 | 対過去６カ月終値単純平均 |
|---|---|---|---|
| 20.72％ | 22.48％ | 35.84％ |
26.73％ |
〔備 考〕
|
新株予約権は、全て役員、従業員等を対象とするストックオプションとして発行されたものである。このため、買付価格は１個当たり１円とすることを決定する。 |
◆バリュエーションの状況
| 公開買付者による評価状況 | |||
| 第三者算定機関 | 大和証券 | ||
|---|---|---|---|
| フェアネスオピニオンの有無 | 無 | ||
| 評価方法１ |
市場株価法 |
評価額１ | 54,294円から60,500円 |
| 評価方法２ |
DCF法 |
評価額２ | 58,850円から77,969円 |
| 対象者による評価状況 | |||
| 第三者算定機関 | みずほ証券 | ||
|---|---|---|---|
| フェアネスオピニオンの有無 | 無 | ||
| 評価方法１ | 市場株価基準法 | 評価額１ | 54,477円から61,300円 |
| 評価方法２ | DCF法 | 評価額２ | 54,878円から71,647円 |
〔備 考〕
|
N/A |
◆ファイナンスの状況
| ファイナンス合計 (a) + (b) + (c) + (d) | 1,500,000千円 | ||
|---|---|---|---|
| 保有預金等 (a) | 1,500,000千円 | 金融機関借入金等 (b) | ー |
| 金融機関以外 (c) | ー | その他の資金調達方法 (d) | ー |
〔備 考〕
| N/A |
Ⅲ．第三者委員会の設置等
◆第三者委員会の設置等
| 委員会等の設置 | 第三者委員会 | 法律事務所 |
(公開買付者)弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 (対象者)森・濱田常松法律事務所 |
|---|---|---|---|
| メンバー１ |
山下孝治氏（対象者社外監査役、独立役員） |
||
| メンバー２ | 山口孝太氏（弁護士、木村・多久島・山口法律事務所） | ||
| メンバー３ | 飯森賢二氏（公認会計士、飯森公認会計士事務所） | ||
※利害関係を有する取締役・監査役は利益相反の疑いを回避する観点から不参加。
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