HOME > サービス > 公正価値評価(Valuation)(Q&A)

Q1.金融商品会計の時価開示がスタートして、自社内で時価評価してみましたが慣れない人員で評価したため想定以上に時間がかかりました。また、正直、この評価方法でいいのか不安です。どういったサポートをしてもらえますでしょうか。

Answer.1

 金融商品の時価評価には、ある程度のファイナンス知識が必要です。現在では、退職給付会計や減損会計などで「割引」という概念が導入されているため、ファイナンス的な感覚に慣れてらっしゃる経理の方も多いのではないかと思います。このため、借入金の時価評価などは自社内で対応できるケースが多いかと思います。

 ただ、デリバティブなどの金融商品となると評価方法が複雑になるケースもあり、また、ファイナンスの知識と実際に計算する実務は異なるため、想定していたよりも評価に時間がかかることがあるのではないかと思います。特に、評価のためには、エクセル等の表計算ソフトを駆使して行うため、例えば、イールド・カーブ生成だけでも、慣れていない場合だと予想以上に時間がかかります。

 また、こうした時価評価ができるスキルのある人員も非常に限定的である会社も多く、評価してみたものの、例えば部長や課長が「それで問題ない」と判断することができず、誰もチェックされずに「これでいいのか?」と不安になられる担当者の方も多くいらっしゃいます。監査法人サイドも金融商品評価に精通している会計士が監査チームにアサインされていないケースもあり、「重要性の判断」から特に問題ないと見過ごされてしまっているケースも否定できません。

 当社では、御社の時間短縮・コスト削減の観点から、リーズナブルな価格で財務諸表公表用の評価業務をアウトソーシングを受託しております。また、自社内のノウハウ蓄積のため、一次評価は自社内で行いレビューだけして欲しいというクライアントに対しては、評価結果の検証のみをサポートさせて頂いているケースもございます。

Q2.評価の方法はわかるので、マーケット・データのみもらえますか?

Answer.2

 マーケット・データのみのお渡しはしておりません。当社は、評価会社として、情報ベンダーより情報を入手し、それに基づく評価業務を行っております。マーケット・データは、情報ベンダー企業から入手して頂ければと思います。データ・ソースの信頼性・正確性などについての質的重要性をどのように判断するのかは、会社の判断、監査法人の判断によって異なりますので一概には言えませんが、最近では無料でデータが入手できるサイトも増えておりますので、参考値として利用する場合に活用できるかと思います。

 

Q3.「評価目的」という言葉がありますが、評価するのに目的が関係あるのでしょうか。

Answer.3

 はい、関係ございます。当社のバリュエーションサービスのページでも、「財務諸表作成のための」「M&A、トランザクション、新株予約権発行等のための」「税務のための」と評価目的に従って区分しています。評価は、何の目的のための評価するのかによって採用すべき評価方法や見積りの精度などに差異が発生します。

 例えば、「財務諸表作成目的」の評価であれば、財務諸表利用者がミスリードされないレベルで評価が行われておればよく、評価前提である見積り等の正確性にある程度の許容が生まれます。

 一方、「トランザクション目的」であれば、取引相手が納得できる価格で、かつ、取締役として任務責任がまっとうできている価格で売買されている必要があり、そういった意味での合理性が求められる評価となります。

 他方、「税務目的」であれば、税務上のリスクが回避できるような評価が必要となります。例えば、取引相手も納得し、取締役としての任務懈怠の問題もなくても、低廉譲渡での取引がされた場合には「寄附金認定」を受けたり、同族会社であれば「同族会社計算行為の否認規定」が適用される可能性もあります。また、非上場企業でストックオプションを組成した場合などは、基準株価が低すぎて権利行使価格の設定に誤りがあり、税制適格が否認されるといったリスクもあります。

 このため、何を目的として評価するのかにより、評価方法も変われば評価コストも変わります。このため、「何のための評価」かをはっきりさせることが重要です。

Q4.評価レポートは頂けるのでしょうか。

Answer.4

 はい、評価レポートを発行させて頂きます。当社の評価レポートには、参考情報としてご提出しますので、いわゆるフェアネス・オピニオンではございません。フェアネス・オピニオンは、取締役の注意義務責任を回避することを主な目的として発行される、独立第三者の意見書になります。様々な目的があるとは思いますが、会計ファームが提出するフェアネス・オピニオンの多くは、財務的な視点から、その取引価格が取締役として正当な注意のもとで決定されたことを意見表明しているものです。なお、フェアネス・オピニオンには、財務諸表の分析からはじまり様々な財務的見地から、当該取引価格が妥当であることを意見表明するため、調査時間も長くコストも高くなるケースがほとんどです。

 

Q5.オプション評価モデルは、ブラック・ショールズモデルを利用すればいいのではないですか。

Answer.5

 オプション評価には、実務では、ブラック・ショールズモデル、格子モデル、モンテカルロ・シミュレーションのいずれかを採用することがほとんどです。それぞれの評価方法には、特徴点もあり、メリット・デメリットもあります。例えば、ブラック・ショールズモデルは、ヨーロピアン・タイプのオプション評価モデルなので、アメリカン・タイプである一般的なストック・オプションは本来的にはブラック・ショールズモデルでは正確な評価ができません。しかし、ブラック・ショールズモデルは計算方法が容易であり、検証可能性が高いというコストパフォーマンスの良さから頻繁に採用されるモデルです。ストック・オプション会計基準でもブラック・ショールズモデルを採用できるような基準の工夫がなされていることも要因だと考えられます。

 Q3でも回答しているように、評価方法の選択は評価目的に従って行われます。このため、財務諸表作成目的のためのストック・オプションの評価という目的からすれば、ストックオプション会計基準に準拠していればよく、アメリカン・タイプを評価するために一般的に利用される格子モデルなどを採用する必要はなく、ブラック・ショールズモデルでいいかと思われます。このため、「オプション評価=ブラック・ショールズモデル」という図式が成立するわけではありません。あくまで評価目的に応じた評価方法の選択が必要だと考えられます。

 

Q6.M&A・組織再編成のための企業価値評価をお願いできますか。

Answer.6

 はい、お引き受けしております。M&A・組織再編成については、財務や税務のデューデリジェンスからお引き受けしております。また、簡易バリューエーションという形で、ざっくりした企業価値の算定も行っております。

 当社の企業価値算定は、財務デューデリジェンス→バリュエーションという流れで行っております。「対象会社の財務諸表や事業計画は所与として計算して欲しい」というご依頼の場合は、「簡易バリュエーション」という形でサービス提供させて頂くことになります。なお、M&A・組織再編成の詳しい内容は、M&A・組織再編成をご覧ください。

 

 


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