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Q1.当社はグループ再編を考えています。子会社間合併や連結納税制度などにも精通した税理士に対応してほしいのですが。

Answer.1

 はい、ご対応させて頂きます。近年では子会社間の統廃合を検討している会社が多くあります。上場企業における上場子会社の完全子会社化による上場廃止なども珍しくはなくなりました。また、グループ法人税制の創設に合わせて連結納税制度も適用要件が緩和され、採用しやすくなりつつあります。グループ法人税制の創設は、会計制度だけでなく、税制上でも会社のグループ経営をバックアップするものであり、ますますグループ経営の重要性は増すものと思われます。

 こうした組織再編税制やグループ法人税制は、税務上テクニカルな部分が多分に含まれており、税務手続きも煩雑なものとなります。当社は、M&A・組織再編成やグループ法人税制について幅広いサービス提供をしておりますので、このような税務コンサルティングについても対応させて頂いております。組織再編成やグループ法人税制の詳しいサービス内容は、M&A・組織再編成グループ法人税制・連結納税をご覧ください。

Q2.当社は上場企業で、金融商品の時価開示を行わなければなりません。税務顧問と合わせて、このような会計部分についてもサポートしてもらえると助かるのですが。

Answer.2

 はい、ご対応させて頂きます。当社代表及びスタッフは、会計と税務に精通した公認会計士・税理士です。税務だけでなく、会計部分についても十分に対応することができます。近年は、監査法人の独立性が高まったため「指導的機能」が十分に発揮されていない場合が多く、会社側での対応能力の向上が強く求められるようになりました。ただ、外部の会計コンサルティング・ファームは、限定的なサポートを提供してくれることが少なく、経理の身近な税理士事務所は税務に精通しているものの企業会計には十分な対応が難しい事務所が多いのが現状です。結果として、経理部長自ら対応するケースが多く、経理部長の決算業務負担が過重になっているクライアントが多く見られます

 当社では、そもそも一部に限定した決算業務サポートについても提供しております。このため、税務顧問の場合でもあっても、もちろんサポートさせて頂いております。決算業務アウトソーシングの詳しい内容は、記帳代行・経理・決算業務アウトソーシングをご覧ください。

Q3.当社はベンチャー企業で、経理といった間接コストはあまりかけられません。

Answer.3

 当社クライアントの多くのベンチャー社長が同様のことをおっしゃられています。間接部門は会社にとって不可欠ですが、それよりもまずは技術・ノウハウを高めていき、売上成長に貢献する活動に経営資源を集中していく必要があります。当社は、こうしたベンチャー企業の多くをサポートさせて頂いております。

 当社では、会計・税務のパッケージソフトの導入はもちろん、補完的な部分として独自のVBAプログラムを構築することで、コスト削減を図っております。この結果、費用対効果の高いサポートをさせて頂き、間接的ながらもクライアントの成長に貢献させて頂いております

 また、当社はベンチャー・クライアントに対して「必要なサービスを必要なだけ提供」することを目指しております。限られた経営資源の中で、必要以上のコストをかけることなど必要ありません。また、「何にお金を使うのか」を最終的に決定し、実行していくのは社長自身です。ビジネスや経営に「王道」はあっても「正解」はありません。このため、クライアントが必要だと思ったサービスのみを提供していき、社長にとって負担のないサポートをご提供していきたいと考えております。

Q4.ベンチャー・キャピタルから資金調達を考えています。一般的に「資本政策が必要」と言われますが、よくわかりません。

Answer.4

 ベンチャー・キャピタルであれ、一般事業会社からの資本提携であれ、外部株主が登場したら「資本政策」を考える必要があります。「資本政策」と一言でいっても多面的に検討する必要があり、絶対の「答え」はありませんが、経営と同様、これも「王道」というものはあります。簡単に言うと、「資本政策とは創業社長が自らのビジネスを実現できるような経営権を確保しつつ、十分な創業利益を獲得し、ビジネスを展開するための新たな経営資源を獲得すること」と言えます。

 外部株主を入れることで、「資本」という返済不要な資金を得ることばかりか、「外部株主」による新たな流通チャネルの拡大を図ることができます。それと引き換えに、外部株主は、株主として「経営」に参加してきます。これは会社法上で定められている株主の権利を行使してくることに他なりません。株主による経営権の参画こそが外部株主を入れることの最大のデメリットです。経営権の強弱は、議決権の保有率によって判断でき、一般的に次のような割合でそれぞれの権利が決められています。

 

【権利関係】

 

 

 資本政策は、こうしたメリットとデメリットの最適解を探すことであり、その最適解が何かはそれぞれの会社・社長によって異なります。ただ、外部株主にいきなり過半数を取られたり、3分の2以上の議決権を保有されたりするようなことはしないように考えていきます(もちろん、場合によって異なります)。

 

 当社では、ベンチャー・キャピタルや外部株主からの資金調達を実現するために、事業計画書の作成をサポートさせて頂いております。この際に資本政策についても十分に検討させて頂いております。また、必要に応じてストック・オプションや有償の新株予約権を発行して議決権を確保する方法や優先株式を利用するファイナンスなどを検討し、必要に応じてご提案させて頂いております。なお、ストック・オプションの詳しい内容は、ストック・オプションをご覧ください。

Q5.当社は社歴5年のベンチャー企業ですが順調に成長しています。「IPOに魅力がない」と近年言われますが、実際のところどうなのでしょうか。

Answer.5

 近年、ITバブルや小泉バブルに比べて、IPO市場は非常に弱い状況が続いています。現時点(2011年)で、若干の復調基調ではありますが 昔に比べれば、まだまだ弱い状況が続いています。また、J-SOXをはじめ、上場維持コストは上昇傾向にあり、上場する魅力はますます低下するのではないかと心配されています。買収リスクを避けるためや経営の自由度を高めるために非上場化を選択している企業も増えました。

 ただ、「上場企業」というブランド・ステイタスは、人員確保の観点や一般的な取引関係の構築に有利に働くことがあります。また、上場していることで流動性コストが減少し、非上場企業に比べて安価な資金調達が実現できる可能性もあります。このため、「上場」「非上場」にメリット・デメリットはあり、創業利益の多寡だけで一概に「IPOに魅力がない」とは言えません。

 当社では、IPOでも非上場の維持であっても、様々なファイナンス・サポートを提供させて頂いております。経営者として最高の判断ができるような情報提供をするとともに、その決断を実現できるようなサポートを提供していくことを目指します。なお、IPOコンサルティングの詳しい内容は、株式公開準備支援(IPO)をご覧ください。

 

Q6.当社は社長の私と元同僚の2人で立ち上げたばかりの会社です。それでも顧問を引き受けてくれますか?

Answer.6

 当社では、社長を含め2名で会社を運営している「小規模事業者」に限定した「小規模事業者限定パック」で、超アーリー企業を強力にバックアップしております。当サービスは、税法上で求められている税務申告、源泉徴収、法定調書の作成といった最低限の税務手続きのみをサポートすることで、コストダウンを図るサービスです。このため、一般的に行う「毎月訪問」などは提供しておりません。

 「こうした最低限のサービスで本当にベンチャー企業をサポートできるのか」とサービス開始当初は当社自身も不安に思いました。しかし、「会社を成長させたい」という強い思いのあるクライアントの皆様がその不安を消し去ってくれました。現在では通常の毎月訪問にスイッチされたクライアントからも「あのときは低コストでサポートしてくれて本当に助かった」と言って頂いております。

 

 このサービスの最大の特徴は、「税務や会計に関する事項等のご質問に対する回答が無制限」という点です。成長しているクライアントの皆様は、この点を最大限生かして、どんどん我々を利用しています。

 また、この小規模事業者限定パックと合わせて、記帳代行をご依頼頂くことがほとんどです。記帳代行をご依頼頂くことで、社長は「記帳」といった間接業務から解放され、経営に集中することができます。なお、小規模事業者限定パックに該当し、記帳代行をご依頼頂いているお客様は、10,000円/円/月〜15,000円/月の料金がほとんどです。記帳代行の詳しい内容は、記帳代行・経理・決算業務アウトソーシングをご覧ください。

 もちろん、毎月訪問型の通常の税務顧問もお引き受けしておりますので、遠慮なくご相談ください。設立間もない会社であっても、定期的な財務状況の説明を受けたいとお考えの社長もいらっしゃいます。この場合は毎月訪問、3か月に1回訪問、半期訪問といったように、訪問回数に合わせて料金が設定されています。

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