HOME > サービス > 記帳代行・経理・決算業務アウトソーシング(Q&A)

Q1.そもそも経理は必要なのですか?

Answer.1

 会社を経営する上で欠かせないのが“経理”と“法務”です。特に“経理”は、会社として法人税や事業税などの税金を納税するためにすべての会社にとって必要となる業務で、経理業務を放棄することは許されません。しかし、会社設立当初から経理人員を確保することは難しいため、会計事務所や税理士事務所に記帳代行という形でアウトソースするのが一般的です。 

 当社は、税務顧問と合わせて、記帳代行サービスもご提供しております。記帳代行では、定期的に請求書・領収書などの原始証憑をご提出頂き、これに基づいて当社にて会計ソフト(勘定奉行、弥生会計など)に仕訳入力を行います。入力後は、試算表をクライアントにご提出します。当社の記帳代行をご依頼されているほとんどのクライアントが税務顧問もご依頼して頂いておりますので、必要に応じて訪問等による内容のご説明をしております。税務顧問の詳しい内容は、税務顧問をご覧ください。

Q2.経理アウトソーシングと記帳代行の違いって何でしょうか。

Answer.2  

 記帳代行は、請求書・領収書等の原始証憑から仕訳を起こし、会計帳簿(会計ソフト)に入力していく作業です。このため、「記帳」するだけで、他の作業は基本的に行いません。一方、「経理」というのは仕訳をするだけでなく、売上金の入金チェックや経費の支払業務など、お金にまつわることを管理していく業務になります。このため、記帳は経理の一部ですが、記帳で経理のすべてが網羅されているわけではありません。

 当社では、こうした経理全般のサポートを行うべく、経理アウトソーシングサービスをご提供しております。経理部分については、会社の方が自ら行う場合、派遣会社から人員を派遣してもらう場合、税理士事務所にアウトソースする場合が考えられます。当社は、アウトソース会社です。派遣会社としての登録はしておりませんので、経理員の派遣は行いません。

Q3.決算業務アウトソーシングって何ですか。

Answer.3

 決算業務アウトソーシングは、決算業務の部分的なサポートを行うものです。近年では監査法人の独立性が高まっているため、「指導機能」としてサポートしてもらっていたことができなくなりつつあり、何かしらの手当が必要になってきています。このため、決算業務について会計基準に精通している公認会計士が決算業務をサポートするものです。

 当社の決算業務アウトソーシングの特徴は、「キャッシュ・フローだけ作成してほしい」「金融商品の時価開示だけ手伝ってほしい」といった部分的なサポートを提供している点です。決算業務全体を引き受ける会計ファームが多い中、当社はクライアント・ニーズにお応えして、部分的なサービス提供を実施しております。これによって、経理部長や課長などに過度な負担を強いていたものを軽くすることができるのではないかと思っております。

Q4.料金体系を全部公開できませんか?また、料金の値下げには応じてくれますか?

Answer.4

  当社では、お客様のご依頼いただくアウトソーシングの範囲や業務量、業務の難易度を基準にお見積りしております。当社において目安となる料金テーブルはございますが、クライアント様との他の取引上なども勘案して決定しておりますので、「このサービスはいくら」と出すことことは難しいケースが多く、特に記帳代行・経理・決算業務アウトソーシングは難しいものと考えられます。大変申し訳ございません。

 当社はお見積りに関して無料でございますので、まずは気軽にご質問ください。

 

Q5.すでに顧問税理士がいるので、アウトソーシングの部分だけ業務依頼は可能ですか?

Answer.5

 はい、お引受けしております。

 記帳代行、税務申告は顧問税理士の方にご依頼頂き、記帳代行はじめ、アウトソーシングの部分だけをサポートさせて頂いております。非上場企業のお客様は税務顧問とセットでご依頼頂いているケースがほとんどですが、上場企業のお客様の多くは、決算業務アウトソーシングだけを当社にご依頼されているのがほとんどです。

Q6.株式公開が視野に入ってきたので、そのための準備をしたいのですが、何をすればいいのかわかりません。

Answer.6

  いわゆる株式公開準備は、資本政策の策定、社内管理体制の整備、主幹事証券会社の決定、株式事務代行機関の決定(基本的に信託銀行)、監査法人による監査等々、様々な事項について決定していく必要があります。このため、株式公開を行う場合、銀行、ベンチャー・キャピタル、主幹事証券会社、株式事務代行機関、監査法人、証券取引所、監督省庁など、必然的に様々な関係者が関与することになります。

 こうした状況から、株式公開を行う場合には財務最高責任者(いわゆるCFO)には過度な負担がかかることが多いと考えられます。特に、財務情報の透明性、正確性、迅速性が厳しく問われている昨今の状況を鑑みれば、十分な内部統制の構築だけでなく、BPRを含めた決算体制の確立は不可欠と言えます。

 当社では、株式公開支援業務としてCFOの皆様をトータル・サポートするとともに、内部統制の構築支援、早期決算を実現する決算体制の確立支援を提供致します。株式公開支援の詳しい内容は、株式公開支援(IPO)をご覧ください。

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