HOME > サービス > 株式公開支援(IPO)(Q&A)

Q1.当社はまだ従業員が数人規模の設立間もない会社ですが、将来的にはIPOを目指せる会社にしたいと考えています。当社のような超アーリーステージの会社でも将来IPOを目指すためにできることはありますか?

Answer.1

IPOコンサルティングサービスまでは必要はない設立間もない会社や超アーリーステージのお客様には、顧問税理士契約の範囲内でお客様の成長に必要な助言サービスを行っています。当社は、上場会社のコンサルティング経験のある公認会計士・税理士を揃えておりますので、日頃の顧問契約の範囲内でIPOやビジネスに関する助言を受けることができます(ただし、一部有料サービスもございます)。

 

当社は、会社の規模に関係なく成長したいという強い熱意をお持ちの起業家を完全サポート致します。

将来成長のための良きパートナーとなる顧問税理士をお探しの方もお気軽にお問い合わせ下さい。

Q2.IPOへの具体的な準備の前に、IPO準備への社内の士気を高めるためにストック・オプション制度の導入を考えています。IPO準備だけでなくストック・オプション導入に関してもアドバイスを行ってもらえますか?

Answer.2

IPOの具体的な準備作業の前に、ストック・オプションの導入や資本政策、事業承継対策(相続対策)などは早い段階からその導入や対策の可否などを事前に検討し、整理しておく必要があります。これはIPOの直前になればなるほど株価が上昇し、資本政策や事業承継対策のためのスキームの選択肢が狭まったり、また申請直前期では各種取引所の規制を受ける可能性があるためです。

当社は、ストック・オプション導入や資本政策、事業承継(相続税)対策のためのストラクチャー策定などIPO準備の前段階におけるインフラ作りのサービスを行っています。

早い段階からの検討が重要ですので、まずは当社にご相談ください。

Q3.上場申請時には内部統制報告書及びその監査報告書の提出は要求されてませんが、IPO準備段階でJ-SOXのための準備は必要なのでしょうか?

Answer.3

ご指摘の通りJ-SOX制度は上場会社に対して適用される制度ですから、上場準備会社は、上場申請時には内部統制報告書の提出及びその監査報告書は求められていません。 しかし、上場会社となって最初に到来する事業年度末である上場申請年度末における有価証券報告書提出時には内部統制報告書及びその監査報告書の提出が求められます。そのため、J-SOX対応の準備状況に関しては、各証券取引所の審査上、ヒアリング対象としています。 また、J-SOX対応には、社内管理体制と重複する部分があること、相当の時間とマンパワーを要することから、上場直前期もしくはそれ以前から準備を始め、上場準備における内部管理体制の整備に加え、内部統制状況について文書化を行い検証可能な状態にしておく必要があります。

当社は、J-SOXコンサルティング・サービスも専門に行っておりますので、蓄積されたノウハウにより効率的にJ-SOX対応を行うことができます。

Q4.IPO準備にかかるセクション・サービスも行っていますか?

Answer.4

はい、承っております。

当社は上記にもあるように、IPO準備コンサルティング・サービスをフルパッケージで提供しておりますが、お客様の状況に合わせた部分サービスの提供も承っております。

 

例えば、次のような事例があります。

■ J-SOX対応にかかる内部統制の文書化作業と整備作業だけの助言・支援をして欲しい。

■ ショートレビューにより、当社の現状の問題点の洗出しと改善提案のみを至急行って欲しい。

■ 直前期の上場準備室の人材不足の補完を行って欲しい。

■ 監査法人や証券会社から多くの指摘を受けており、改善対応の部分をお願いしたい。

 

当社では、お客様の状況に合わせて部分的なコンサルティングサービスに対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q5.IPOのために必要なパートナーをどのように選んでよいか困っています。IPOのための大事なパートナーである監査法人やベンチャーキャピタル(VC)、主幹事証券会社などの選定に関しても助言頂けますか?

Answer.5

はい、承っております。

IPOのためには、監査法人やベンチャーキャピタル(VC)、主幹事証券会社など様々なパートナーが必要となります。大手パートナーを選べば問題ないと思われている方も多いと思いますが、IPOプロジェクトの規模が比較的大きくない場合、新人スタッフばかり送りこまれて不安に感じたという経験を多く聞かれます。パートナーの力の入れ具合に左右されてしまう可能性もあり、コスト・パフォーマンスもパートナーによって様々なのです。

このように、パートナー選びといっても単純なものではなく、どの専門家がお客様を担当するかを考慮し慎重に検討する必要があります。  当社は、大手パートナーからベンチャーパートナーまで様々なネットワークを有しております。このため、お客様に合った信頼できるパートナーをご紹介もしくは助言させて頂くことができます。

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