HOME > サービス > 相続税・事業承継(Q&A)

Q1.土地の評価を減額できる特例があると聞きましたがどのような特例ですか?

Answer.1

相続税の計算をする場合、一定の要件の下、居住用の宅地や事業用の宅地についてその資産の価額を減額する「小規模宅地等の特例」が設けられています。 この特例は、相続・遺贈により土地を取得した場合で、その土地が被相続人等の居住用・事業用に供されていた場合は、土地が被相続人等の生活の基盤になっていたこと等を配慮して評価額を減額できるというものです。 この特例が適用できれば、土地の評価額を50%または80%も減額できるので、相続税を考える上で是非適用したい特例ですが、適用するためには相続開始前後においてそれぞれ一定の要件を満たしておく必要があります。  当社では、相続開始前後において、小規模宅地の特例の適用はもちろん、その他相続税対策・事業承継対策に係るアドバイスも含めてフルサポート致します。

Q2.自宅を妻に贈与する場合に非課税枠があると聞きました。生前贈与した方が税金が少なくなるのでしょうか?

Answer.2

配偶者間の贈与については、同一世代間の贈与であること、夫の死亡後の生活保障などの観点から、婚姻期間が20年以上の配偶者から自宅や自宅購入資金の贈与を受けた場合に限り2,000万円の配偶者控除が受けられます。 今後、相続税の税率が上がる可能性があることはマスコミなどで盛んに叫ばれています。税率が上がる前に財産の整理・承継を進めておくことは相続税対策上有効な手段です。 ただ、相続税と贈与税では税率も異なりますし、適用できる特例や控除金額も異なっていますので、生前贈与がいつでも有利とは限りません。  当社では、生前贈与のご相談、相続税額のシミュレーションを含め、お客様に最適な相続税対策のアドバイスを致します。

Q3.同族会社株式の相続税・贈与税対策として納税猶予制度の活用を考えていますが、事前に準備しておくべき事項はありますか?

Answer.3

中小企業の事業承継の円滑化を図るため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、平成20年10月1日に施行されています。経営承継法では、後継者の経営権を確保するために、経営者の相続に際して生ずる紛争を回避しつつ自社株式などを後継者に集中して承継することを目的とする「遺留分に関する民法の特例」、経営者の交代に伴って生ずる資金需要に対応するための「金融支援」が制度化されるとともに、平成21年度の税制改正において、事業承継における中小企業経営者の相続税、贈与税の負担を軽減する納税猶予制度が導入されました。

 

納税猶予制度では、同族会社の代表者もしくは代表者であった親族である後継者が、その代表者から相続・遺贈または贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、その後継者が納付すべき相続税または贈与税のうち、その非上場株式等に対応する全部または一定の相続税または贈与税が猶予されます。また、この猶予された税額は、後継者が死亡した場合には、納税が猶予されたていた相続税または贈与税は免除されます。

 

当該相続税・贈与税の納税猶予制度を利用するためには、非上場株式等の相続開始前または贈与前に、所定の事項について、経済産業大臣の事前確認が必要となります。 したがって、同族会社株式について、相続税・贈与税対策として納税猶予制度の活用をお考えの場合には、事前の検討が必要となります。

Q4.相続税における非公開株式に関して相続税対策はありますか?

Answer.4

財産評価基本通達において、取引相場のない株式の評価は、株式を取得する株主の区分、評価対象である会社の区分により、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式のいずれか、もしくは併用によって行います。

 

類似業種比準方式は、一般的に評価額が有利になるといわれおり、状況によっては純資産価額方式に比べ大幅に評価額が低くなる場合があります。評価方法として、類似業種比準方式を採用(もしくは比重を高める)ためには、会社の規模(総資産価額、売上高、従業員数)について、大会社もしくはL値の値を高い中会社となるための要件を満たす必要があります。そのため、事前に当該要件をクリアできるように対策を行うことにより、取引相場のない株式については大幅に節税することができた事例などもあります。

 

このように、取引相場のない株式については、評価区分によって評価額が大幅に異なってくる場合がありますので、事前に専門家に依頼して評価額のシミュレーションを行っておくことが望ましいといえます。

Q5.父の死後、相続税の申告をしましたが、その税務調査で母名義の預金も相続財産に入れるように言われました。調査官の言っている意味がよくわからないのですが。

Answer.5

その調査官は恐らく「名義貸し」のことを言っているのだと思います。

 

「名義貸し」とは、被相続人(父)の名義ではないけれど、ただ単純に被相続人の財産を他の名義人(主に親族)に移してあるだけの場合を言います。つまり、お母様の名前をお父様が勝手に利用して財産を移転させただけだとして、お母様名義のものもお父様の相続財産に入れなければならないというものです。 

 

この「名義貸し」は実務的に判断が難しいものです。なぜなら、名義貸しではなく、「これはもらったものだ」と言えなくないからです。しかし、一般的に、税務調査ではこの点厳しく判断されます。なぜなら、こういうケースのほとんどが贈与税の申告もなく、贈与契約書もないからです。不動産の登記と違って、預貯金や上場株式などの金融商品は、名義貸しが非常に容易です。このため、例えば、相続税の調査では「これは贈与」といい、贈与税の調査では、「これは名義貸し」と言って納税逃れができてしまいます。 

 

この点は、裁判でもたびたび争われています。裁判所の基本的な判断は、「その財産の原資は誰のものだったのか」という点が重視されているようです。例えば、お母様が専業主婦のような場合、その預貯金の原資はお父様が稼いだものであると考えられ、こういうケースでは「名義貸し」と判断されることが多いようです。相続税において、配偶者の相続分については配偶者特別控除として、法定相続分もしくは1億6,000万円まで控除が認められています。このため、たとえお母様名義のものを「名義貸し」として判断されても配偶者特別控除枠である程度は救済されるはずだという考えがあるように思われます。

 

「名義貸し」は相続税調査の最重要論点です。税務調査では金融商品関連の調査がメインと言っても過言ではありません。このため、しっかりとした対策が必要となります。また、「名義貸し」と判断されないためにも、生前における相続対策が重要です。

Q6.「生命保険金の権利」が相続財産に含まれるというのはどういうことでしょうか。

Answer.6

被相続人の死亡によって受取る生命保険金は、「みなし相続財産」として相続財産の課税計算に含まれます。一方、この「生命保険金の権利」とは、被相続人が保険料を支払っていた生命保険で、契約者が別の者となっているようなケースをいいます。

 

例えば、契約者及び被保険者はお母様で、受取人は子供になっているケースだと、お父様が亡くなられても保険金は支払われず、相続財産とは無関係のように思われますが、もし保険料をお父様が支払われていて、かつ、解約返戻金をもらえるようなケースだと、保険商品を通じて解約返戻金分を財産移転したとみなせるので、これは相続財産に入れなければなりません。

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