HOME > サービス > 国際財務報告基準(IFRS)(Q&A)

Q1.IFRSを導入するのためにはどのくらいの準備期間が必要でしょうか?

Answer.1

IFRS第1号は、最初のIFRS財務諸表で表示されるすべての期間について、報告期間の期末日時点において有効なIFRSに準拠することを定めています。

 

すなわち、従来IFRS以外の会計基準で財務諸表を作成していた企業が、初めてIFRSに準拠した財務諸表を作成する場合は、遡及禁止規定及び免除規定の項目以外はIFRSを遡及適用し、過去からIFRSを適用していた結果となるように財務諸表を作成する必要があります。

 

IFRS初年度においては、比較財務諸表期間を含め、2年分の財務諸表と、移行日時点の財政状態計算書を開示しなければなりませんので、IFRS初年度においては少なくても以下の財務諸表を作成する必要があります。

 

■ 3期分の財政状態計算書(IFRS第1号に基づく日本基準との調整開示を含む)

 2期分の包括利益計算書

 2期分の持分変動計算書

 2期分のキャッシュ・フロー計算書

 会計方針および注記

 

このように、比較情報の作成期間を考慮に入れながら準備期間を確保する必要があります。

 

どのくらいの準備期間が必要かについてですが、会社の規模やIFRSへの影響度により異なりますが、欧州の事例を踏まえ一般的な導入スケジュールか下記のようになると考えられます。

Q2.金融庁のIFRS強制適用の最終決定後にIFRS対応の準備を行うのでは遅いのでしょうか?

Answer.2

IFRS導入による影響は企業によって様々です。影響が大きくシステム変更、業務フローの抜本的見直しが必要な企業から、影響が小さく最低限の準備のみで足りる企業まで、ビジネスモデルや業務フローによって影響は異なります。

 

そのため、IFRSの導入によって勘定科目や関連する業務フロー、情報システムにどのような影響があるのかまずはインパクト調査することが重要となります。インパクト調査によりIFRSの影響は小さいのであれば、強制適用の最終決定後に準備を開始しても問題ないと思われます。

 

当社では「IFRSチェックリスト」に基づき効率的なIFRSと現状の会計方針との差異調査を実現します。調査結果に基づき、ビジネスモデルや決算体制、内部統制、情報システムへの影響を総合的に分析します。この分析結果により、優先して取り組むべき課題や課題解決のための方向性をご提示し、最適なIFRS導入スケジュールをご提案致します。

Q3.当社の業種やビジネスモデルに対応した実践的なIFRS研修をお願いすることは可能ですか?

Answer.3

当社が提供する社内研修プログラムは単なるIFRSの基準の解説ではありません。研修対象者や貴社の業種やビジネスモデルを考慮して、テーマや内容など研修プログラムをカスタマイズして提供しています。例えば営業担当者向けであれば、貴社の取引形態を考慮して収益認識を中心とした研修を提供しています。カスタマイズした実践的な研修により企業のIFRSナレッジの蓄積のお手伝いを致します。

 

Q4.IFRSを導入するための体制構築手順を教えて下さい。

Answer.4

IFRSは、数値基準や詳細な解釈指針を設けない「原則主義」に基づくため、細則を自社で決定する必要があります。 そのため、IFRS導入体制の構築のためには、アカウンティング・ポリシーを決定することから始まります。 アカウンティング・ポリシーは、詳細なGAAP差異分析を行いながら、監査法人や投資家に説明可能な会計方針のロジック構成を一つ一つ積み上げながら決定していきます。 アカウンティングポリシーが決定したら、アカウンティングポリシーに適応するように

・ 経理規定や決算マニュアルの作成、ディスクロージャー対応などIFRS決算体制の整備

・ 会計システムや業務システムなどの情報システムの整備

・ 業務プロセスやJ-SOXに対応した内部統制の整備

・ 子会社、関連会社など連結グループ全体への横展開

・ 会社法や税法に基づく単体決算とIFRS決算との共存体制の構築

・ IFRS初度適用への対応

・ 管理会計制度の再構築

が必要となります。

 

当社では、J-SOXサービスラインやITコンサルティングサービスラインとの連携により、IFRS導入体制の構築を全面的にサポートしています。

計画ヒューズ 導入ヒューズ 運用ヒューズ

Q5.IFRSを導入のためには会計システムや業務システムなどの情報システムを必ずIFRS対応に変更しなければならないのでしょうか?

Answer.5

IFRS導入によって全ての企業が情報システムをIFRSへ対応させていく必要があるとは限りません。

影響が小さい会社の場合、マニュアル対応で十分の場合もありますので、多大なコストかける前に十分な検討が必要です。

例えば、会計システムをIFRS対応にする場合、IFRSベースの単体会計情報の作成を単体会計システムで行うのか親会社の連結システムで行うのか、また、単体会計システムでどのように複数元帳に対応させるか(複数帳簿への仕訳記帳を行う方法、JPで記帳し、期末にIFRS調整仕訳を入力することで対応する方法など)検討する必要があります。

販売基準の見直しなどにより業務システム自体に影響が生じる場合もあります。  IKPは、情報システム投資の検討も全面的にサポートしますので無駄のない効率的な投資の実現が可能となります。

Q6.IFRS初年度だけ人員不足の補填のため決算代行をお願いすることは可能でしょうか?

Answer.6

もちろん可能です。

IFRSは会計処理のみならず、注記情報の作成など開示書類の作成負担も増加する可能性があります。しかし、経理人員の増加や、IFRSに精通した経理人員を確保するには多大な人件費を負担しなければなりません。また、IFRS導入支援において監査法人では独立性の問題からIFRS決算そのものの代行及び支援はできません。

当社では、公認会計士やコンサルタントによるIFRS決算そのものの代行や支援を行っています。 特にIFRSによる影響があまり無い会社の場合、当社に影響する部分だけ依頼した方がコスト的に有利な可能性が高いと考えられます。

Q7.IFRS決算のために必要な公正価値算定をアウトソースすることは可能ですか?

Answer.7

もちろん可能です。

IFRSは、資産負債のそのものの公正価値による測定を念頭に置くため、公正価値の算定はIFRS決算において重要なポイントになってきます。  実は公正価値の測定対象の範囲という意味で、コンバージェンスが進んだ現在の日本の会計基準とIFRSではあまり差異はありません。しかし、未上場株式など日本基準では時価評価が困難なものとして取り扱う場合が多いものでも、IFRSでは時価評価が可能とみなされる可能性が高く、実務面で時価評価対象が増加する可能性があります。

当社は、バリュエーションサービスも行っていますので、IFRS決算で必要な公正価値算定も一括受託しております。


 

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