HOME > サービス > グループ法人税制・連結納税(Q&A)

Q1.グループ法人単体課税制度による経理体制への影響について教えてください。

Answer.1

グループ法人単体課税制度においては、100%支配関係にある法人グループ内の取引ついて、特定資産の譲渡取引にかかる譲渡損益の繰延、寄付金・受贈益の損金・益金不算入などの税務調整が求められます。特に、100%支配関係にある法人グループ内の特定資産の譲渡取引に係る譲渡損益については、譲渡損益の実現時点の認識のためグループ内での取引情報の共有化が求められるなど連結納税制度を選択していないグループ会社においても、グループ内取引を管理するための経理体制の構築・運用が求められるようになりました。

 

当社では、連結決算のアウトソースサービスでのノウハウを活用し、効率的な決算体制の構築のためのアドバイスを提供しています。

Q2.連結納税制度はどのような会社に適するのでしょうか?

Answer.2

下記のような状況のグループ法人の場合、連結納税制度の適用することにより、税務メリットの享受の可能性が高いと考えられます。

 

・連結納税グループ内に赤字法人がいる

連結納税の最大のメリットは、100%資本関係にある内国法人グループ内、すなわち連結納税グループ内で損益通算ができることにあります。連結納税グループ内に、新事業への参入のための創業赤字の赤字法人などが存在する場合、グループ内の黒字法人との損益通算できるため、節税メリットを享受することができます。子法人単位での、連結経営を積極的に行っている法人の場合、税金と戦略との整合性を保つことが可能となります。

 

・親法人の繰越欠損金が多額にある

親法人に繰越欠損金が多額にある場合、黒字の子法人との損益通算を通じて、繰越欠損金を早期に解消することが可能となります。

 

・試験研究費が多額である

連結納税制度を適用すると、連結所得について税額が計算されるため、税額を計算ベースとする試験研究費の税額控除などの控除限度額を拡大できる場合があります。そのため、試験研究費が多額に発生する研究開発型の製造業の企業グループでは、試験研究費の税額控除限度額の拡大による節税メリットを享受できる可能性があります。

 

・持株会社形態のグループ法人

連結子法人からの配当金は、その全額が益金不算入となるとともに、負債利子控除も不適用となるため、子法人からの配当金を全額無税で親会社が吸い上げることが可能です。そのため、ホールディング形態をとるグループ会社では、連結納税を採用するメリットの1つになっていました。しかし、平成22年度税制改正によるグループ法人単体課税制度の導入により、単体納税制度のもとでも当該メリットを享受することが可能となりました。

Q3.連結納税制度導入シミュレーションサービスは行っていますか?

Answer.3

連結納税制度は、任意制度であり、申請書を提出し承認を受ければ適用することができる一方、一度適用したら連結納税の取りやめは、国税庁長官がやむ得ない事情があると認められる場合以外は認められていません。そのため、連結納税制度の導入に際しては、連結納税制度の適用によるメリット・デメリットを総合的に勘案して、慎重に判断する必要があります。

 

当社では、既に連結納税制度を採用しているお客様の申告や各種手続の代理のみならず、連結納税制度を採用すべきか否かの判断のためのシミュレーションサービスも提供しています。

 

シミュレーションサービスでは、連結納税グループの対象会社の判定、グループ法人の有する繰越欠損金の把握、子法人の有する時価評価資産の含み損益の調査、グループ内取引の把握、連結納税適用前のグループ内組織再編成の検討、今後の経営戦略とグループ法人の損益計画に基づく連結法人税額のシミュレーション(単体課税制度との比較も含む)、事業年度の変更を含む連結納税制度の適用のための導入計画の策定などのサービスを提供しています。

Q4.連結納税制度を開始するためにはどのような手続が必要なのでしょうか?

Answer.4

連結納税の適用を受けるためには、最初の連結事業年度となる期間の開始の日の3カ月前までに申請書を、国税庁長官に提出しなければなりません。(法人税法第四条の三第1項)

 

当該申請書の提出があった場合において、最初の連結事業年度となる期間の開始の日の前日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その開始の日においてその承認があつたものとみなされます。(法人税法第四条の三第4項)

 

ただし、親法人の設立事業年度または設立事業年度の翌事業年度から連結納税の承認を受ける場合には、上記にかかわらず、下記の日が申請期限となります。(法人税法第四条の三第6項)

 

 @ 設立事業年度から連結納税の承認を受ける場合

設立事業年度開始の日から1カ月を経過する日と設立事業年度終了の日から2カ月前の日とのいずれか早い日

 

 A 設立事業年度の翌事業年度から連結納税の承認を受ける場合

設立事業年度終了の日と翌事業年度終了の日から2カ月前とのいずれか早い日

 

上記の申請書の提出した日から2カ月を経過する日までにその申請につき承認または却下の処分がなかった場合には、当該2カ月を経過する日において承認があったものとみなされます。(法人税法第四条の三第8項)

Q5.連結決算書の作成をお願いすることはできますか?

Answer.5

連結納税制度を適用していたとしても連結決算書を必ずしも作成する必要はありません。

しかし、連結納税制度を導入している会社は、連結経営のためにグループ全体の財政状態および経営成績を把握するための連結決算書を作成することが有益です。

当社は、会計コンサルティングループとしての特長を生かし、単なる税務申告のための経理から、経営のための経理を目指すべく、連結決算書の作成代行も行っています。

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