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株式会社アクトコール

新規公開状況

公開日

2012/07/13

 コード

6064

市場区分

マザーズ

会社名

株式会社アクトコール

本店所在地

東京都新宿区

ホームページ 

http://www.actcall.jp/

業種

サービス業

設立年月日

2005/01/07
主な株主

平井俊広:57.66%

韓コケーション・ジャパン:12.81%

みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合:5.28%

ネオステラ第1号投資事業有限責任組合:5.28%

安田企業投資4号投資事業有限責任組合:4.00%

主な役員

代表取締役社長:平井俊広

 

取締役兼営業本部長:坂口富左雄

 

取締役兼管理本部長:菊井聡

>>大和銀行(現りそな銀行)出身

 

事業内容

「住居提供者」と「住居利用者」の双方に貢献する商品・サービスの提供を事業コンセプトに掲げ、提携不動産会社のネットワークを活かし、「会員制事業」「代理店事業」「アライアンス事業」「コールセンター事業」などを展開。

 

「会員制事業」では、全国約1,200社の提携不動産会社を販売窓口とし、住宅利用者を対象として、水廻り、電気、ガス、鍵などの日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスを提供。

「代理店事業」では、住居利用者に対してNHK放送受信契約、新聞購読契約、インターネット加入、引越業者手配など入居に伴う様々なサービスを、不動産オーナーには建物の維持管理・リフォームなどに必要な商品・資材を提供。

「アライアンス事業」では、不動産会社を相手とする企業の業務軽減や不動産会社の営業支援を提供。

「コールセンター事業」では、住居提供者の受電対応業務の一部または全部の受託。

発行済株式総数

1,106,400株

(2012/05/18現在)

資本金

186,887千円

(2012/05/18現在)

従業員数

50名(62名)

(2012/04/30現在)

主幹事証券 SBI証券 株式引受割合

SBI証券:85%

エイチ・エス証券:15% 

監査法人

日の出監査法人

監査報酬 8百万円

公開価格

 1,700円

初値

2,500円

騰落率

47.05%

上場時

発行済株式総数

1,196,400株

(公募90,000株を含む)

公開株式数

(うち公募)

(うち売出)

282,700株

(90,000株)

(192,700株)

資金調達額

(うち公募)

(うち売出)

(うち引受証券)

480百万円

(140百万円)

(301百万円)

(38百万円)

時価総額

(初値)

2,991百万円

新株発行による手取金額

130百万円

手取金額の使途

会員制事業における会員管理システムの開発資金として109百万円、コールセンター事業における対応履歴管理システムの開発資金として3百万円、社内基幹システムの開発資金として2百万円、データサーバ増設のため16百万円充当予定。

 ※ 臨時雇用者数は従業員数欄の()外数で記載

 ※ オーバーアロットメントによる売出しは32,000株

※  資金調達額は「公開価格×公開株式数(自己株式処分を含む)」、うち公募は「引受価格×公募株式数」、うち売出は「引受価格×売出株式数(OAを含む)」、うち引受証券は「(公開価格−引受価格)× 公開株式数(自己株式処分を含む)」で算出

 

財務情報

 決算年月

2007年11月

2008年11月

2009年11月

2010年11月

2011年11月

売上高(百万円) 89 327 699 1,130 1,415
経常利益(百万円)

△8

△168 △91 14 134
当期純利益(百万円) 0 △113 △65 △7 48
包括利益(百万円) 48
資本金(百万円) 91 127 127 127 186 
純資産額(百万円) 160 100 35 27 182
総資産額(百万円) 226 826 1,034 1,398 1,762
一株当たり純資産(円) 264.63 125.10 32.36 21.67 164.93
一株当たり当期純利益(円) 0.09 △160.47 △92.74 △10.69 49.51

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 −  −  −  −

連単

単体 単体 単体 単体 連結
※  平成24年2月28日付の株式分割(1株につき100株)、平成24年5月18日付の株式分割(1株につき2株)に伴う影響を加味後

 

セグメント情報

単一セグメント(不動産関連事業の単一セグメントのみ)

関連情報

製品ごとの売上高比率:単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高は90%超のため省略

地域ごと売上高比率:本邦以外の外部顧客への売上高はない

主な顧客ごとの売上高比率:連結売上高の10%以上を占める相手先がないため省略

(すべて平成23年11月期ベース)

その他

補足情報

Biz Blog

外部リンク

 

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